衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○鷲尾委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　加えて、今冬期の大雪におきましては、住家倒壊などにより多数の生命身体に危害を受けるおそれが生じたことから、災害救助法の適用となった自治体が四県四十三市町村と近年最多となりました。電線への着雪等による停電、車の立ち往生、空港での滞留等が発生したほか、今総理から御指摘がありました雪による死者が多数発生をしております。 　現場で作業に当たられた全ての関係者の皆様に敬意と感謝を表する次第でありますが、とりわけ多くの地域においては、人口減少や地域の守り手である民間事業者の減少によりまして、屋根の雪下ろしなどに困難な状況があったものと聞いております。 　政府において早期に警戒を呼びかけるなどの対応が行われたものと承知しておりますけれども、一部の自治体においては、屋根雪の除雪等に関して対応にちゅうちょするようなことがあったとも聞いております。といいますのも、現場においては、例えば、連続的に新雪が降り続く中、除雪資源、人材が極めて限られる中で、屋根の雪下ろしや出入口の確保、排雪作業については、思い切った除排雪を行いたいにもかかわらず、災害救助法の性質上、一時しのぎの対応しかできないなどの歯がゆさを感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。 　除雪資源が限られる中で、自治体、現場がちゅうちょなく対応できるように、政府においてもしっかりと後押し、コミュニケーションを取っていただきたいと考えます。大雪対策に向けた防災担当大臣の決意をお伺いいたします。