衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○浅野委員　厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。 　そして、続いての質問です。 　続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。 　高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。 　我が党は、より迅速で事務負担もなく確実に国民の手取りを増やせる対案として、社会保険料還付つき住民税控除を提案をしています。これは、所得に関係なく住民税の控除額を百七十八万円まで引き上げ、一人一年間最大約六万円の減税を行い、税金を引き切れない低所得層の方には、負担している社会保険料相当分を上限に現金還付をするものです。この方策であれば、事業者の負担はありません。財源も五兆円未満と見積もられており、マイナンバーを使って新たに個人の所得や資産を捕捉、把握する手間もかかりません。 　即効性と実現可能性に優れた社会保険料還付つき住民税控除だと思いますが、食料品ゼロ税率と比較した上で、総理の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。