衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 　やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 　参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。 　ですので、先ほどのお話等ありましたとおり、引き続き、こういった通称の制度、この併記を、通称の制度を法律上の制度に格上げをしていく、そういった形での法整備をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次は、少子化の問題について質問をさせていただきます。 　パネルの一を御覧ください。 　日本の少子化問題は、二〇〇〇年代から国会でも問題視をされ、一九九四年から始まっておりますが、エンゼルプラン、そして一九九九年の新エンゼルプラン、二〇〇三年、少子化社会対策基本法、二〇一二年、子ども・子育て支援法、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度、二〇一九年の幼児教育、保育の無償化、そして二〇二三年、こども未来戦略、異次元の少子化対策、こういった、三十年来の間、様々な少子化対策が行われてまいりました。 　ここで、出生数と合計特殊出生率についても見てみたいと思います。 　出生数の推移を見ますと、このように、一九七二年、第二次ベビーブーム以降、少子化が進んでまいりました。先ほどのパネルにあったように、三十年の間に様々な少子化対策の手だてが行われてまいりましたが、合計特殊出生率は、この三十年の間で一・五から一・一五、ここまで低下してしまい、出生数も大きく減少をしています。 　つまり、施策も予算も拡大してきたにもかかわらず、少子化は止まっていないというのが現状であります。その結果、日本では人口減少が止まりません。 　次のパネルを御覧ください。 　例えば、二〇二三年で考えますと、生まれてくる子供の数が減少し、高齢化によって死者数が増加している現象があり、減少数が約八十五万人という数字になっておりまして、この八十五万人という数字は山梨県の人口と同程度になっております。つまり、この一年間で山梨県が消滅してしまった、そういったことと同じ状況にあると言えるのではないでしょうか。 　このままでは、我が国は毎年一つの県が消失してしまうほどの人口減少に歯止めが利かない、こういった深刻な状況であると受け止めており、抜本的な少子化対策の必要性を我が党は感じております。 　ここで、少子化担当大臣にお伺いしたいのですが、先ほど豊田委員の御質問で個々の具体的な子育て支援対策についてはお話しされましたが、これまでの少子化対策に対しての評価や、少子化が止まらない原因についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。