衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　次に、令和九年度の予算編成に向けてどのような取組をしていくのかということをお伺いしようと思っていたんですが、今いただいた回答の方針、これまで、政策をやる予定だけれども、そこが十分に予算として見込めていないものが補正予算に入っていた点であるとか、長期的な投資については予見可能性を高めていくということ、ほかの議員の方からこの予算委員会の中でも同様の質問があったかに思っているので、この質問については飛ばさせていただきます。 　次に、機動的な追加予算の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　まず、最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピード、これはかつてないほど加速しております。また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェーンの再編成、そういったものは同時並行で進行しており、政策決定の時間軸そのものが短縮されていくべきだというふうに考えております。とりわけテクノロジー分野においては、半年単位、若しくは一か月単位で競争環境が大きく変化することも珍しくございません。 　しかしながら、我が国の予算制度は原則として年一回の編成を基本としております。また、政策資源の大規模な配分、これは年度単位でしか行えない仕組みとなっております。この制度、当然重要性も重々に理解をしています。財政規律を保っていくこと、また国会の統制を利かせていくこと、そういった重要性は理解をしておりますが、一方で、それが理由となって、技術革新分野については対応の遅れを生じさせるリスクもまたあるというふうに理解をしております。 　特に、ＡＩ分野はその象徴的な例でございます。現在、各国が国家戦略として位置づけ、巨額の投資を競い合っている状況です。この中で、投資の遅れが致命的なミスになるということも十分あり得る状況です。こういった分野で、仮に予算編成が年一回のみであって、追加的な対応が補正予算に依存する形でしか行えないとすれば、迅速性の面で制約が生じます。特に、予見可能であったとの理由で補正予算が困難となる場合や、政治日程との関係で審議が長期化する場合には、機会損失が生じかねません。 　このような柔軟な投資を可能にしていく上で、例えば一定規模の可変枠を設ける仕組み、成果指標連動型で追加拠出が可能な基金制度、こういったものは既に取組がされている部分があるというふうに先ほど財務大臣から御回答ございましたが、今後、より柔軟にこういった成長分野に対して新たな財源フレームをつくっていく、そういった予定はございますでしょうか。