衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○木原国務大臣　令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策の強化など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 　内閣官房の令和八年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として一千百三十五億二千三百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千五百三億五千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百三十億一千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百二十八億二千九百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会には、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費として十四億一千百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十四億四百万円を計上いたしております。 　次に、今国会に提出を予定しております防災庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となる防災庁所管の令和八年度における歳出予算要求額は、徹底した事前防災の推進など政府における防災体制の抜本的な強化を図るための経費として二十四億一千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。