衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。 　この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。 　この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、その是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の原状回復を講じることなども指導、勧告しております。 　また、法改正により、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられたところであり、今後とも、関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。