衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。 　ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。 　そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのも、少し私もサラリーマンをしておったので想像できるんですけれども、恐らく、どの企業もデフレ下において利益を残すのに必死なんですね。なので、取引先にはかなり熾烈なネゴシエーションというのも行われてきたのではないかなというふうに思います。 　しかし、もう今はデフレはもう脱却したと言ってもいいんじゃないかというふうに私は思いますし、物価高であります、インフレです。そういった場面においては、このコストカット型のマインドから脱却を完璧にして、商慣習もしっかりマインドを変えていく必要があるんだろうと思っています。 　そして、今から聞く価格転嫁策を促すために、やはり経済というのは本来自由であるべきでございますから、自主的に、価格転嫁というものが当然のことであるというふうな思いを各企業またビジネスの世界で常識化することも非常に大切だなというふうに思っていますので、まずは自主的な取組という意味から、これからいわゆるパートナーシップ構築宣言についてお聞きをしたいと思っております。 　まず、このパートナーシップ構築宣言の概要、そして、どの程度の企業がパートナーシップ構築宣言を宣言していただいているのか、大企業と中小企業それぞれの宣言率についてお教えいただければと思います。