衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○吉田（宣）委員　先ほどの繰り返しですけれども、政府の取組は分かりました。ただ、やはり結果的に価格転嫁されていかないといけないわけでございますし、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。 　昨年の二月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというふうなことを言われております。このことを強く支持申し上げたいと思います。 　ただ、この点、非常に逆説的に実は感じるところもあるんです。それは何かというと、やはり地球温暖化対策というのは、国民生活また企業生活においても、これは一見するとコストなんですね。余計に金がかかってしまうということなんですが、この計画では、成長につながるというふうに言われています。 　ここは大きなポイントなので、この点、石原環境大臣からは、なぜ制約でなく成長につながるのか、この点をお聞かせいただければと思います。