衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○松本（尚）国務大臣　デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。 　共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てたということは、皆さん御承知のとおりだと思います。 　それを評価しなければいけないんですけれども、物価高それから人件費上昇などの他律的なコスト増加の要因を除いた上で、令和五年度時点での政府全体の削減率が八％ということで、数字としては出ております。これが三割と随分乖離があるんじゃないかというような御批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。 　なぜこれだけの乖離が出たかということを、ちょっと中身を見てみますと、利便性を更に当初考えていたよりも向上しようとして項目がたくさんになったということ、それから、テレワークの環境を整備しなければいけなかった、これは、間にコロナが出てしまったものですから、テレワーク環境が非常に増えてしまった、その経費がかかったということ、それから、システムの安定稼働のためのセキュリティーの問題が非常にこの間に大きく出てきたということで、その分だけの費用がどうしてもかかったということで、当初の目標を三〇から八％ということで下回ってしまったというふうに我々としては評価をしております。 　ありがとうございます。