衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○小野田国務大臣　そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。 　留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。 　このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動に係る厳格な調査及び審査を行うこととしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実施に向けた詳細を検討中です。 　こちらも法務大臣と連携して、先生おっしゃったとおり、働きに来るなら労働の資格ですし、留学の資格は学びに来ているわけですから、そういった資格の本来の在り方、今後の資格外活動の許可及びその管理の在り方、全て検討してまいりたいというふうに思っています。