衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○小野田国務大臣　永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 　そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 　その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。 　また、御指摘の在留資格の取消し制度についても、令和六年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和九年四月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として、改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大、これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。 　あわせて、帰化についても、永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて、法務省において帰化の厳格化のための審査の在り方の検討も進めていると承知しています。 　法務大臣と連携して、御指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、その在り方を、総合的対応策に盛り込まれた各種取組とともに強力に推進して、検討してまいりたいと思います。