衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。 　これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけなんです。そういった家庭であっても、窓口で自治体の決まりですからといって告げられ、退園を求められる事例が現実に存在しています。これは、もう言うまでもなく家庭崩壊まっしぐらです。 　単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣は行ってくれますでしょうか。