衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。 　そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情もあるかと思います。 　どうか、財政力指数一・〇をぎりぎり上回る自治体の声にも耳を傾けていただきまして、国が義務づける施策の費用はやはり国がしっかりと財源措置をする。自治体財源につきましては、その自治体のニーズに基づき自由に住民サービスなどに充てることができ、後から国から下りてきた国の施策に脅かされることがないよう見直していただきたいと思いまして、時間の都合上、次の質疑に移りたいと思います。 　障害児福祉の所得制限の撤廃についてです。 　これは、前国会から本国会にかけて多くの野党議員が繰り返し取り上げてまいりました。私もその一人でございます。 　高市総理新政権の下、日本中が前向きな答弁を切実に求めているかと思いますが、ここで再度、ずばり、上野大臣、お答えください。所得制限の撤廃、やりませんか。