衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○日野委員　次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。 　であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの教育を確保することができます。 　また、これは教育と福祉にまたがる典型的な省庁横断の課題だと思うんですよね。こうした縦割りを乗り越えるためにこども家庭庁が創設されました。まさにこれは、こども家庭庁の腕の見せどころではないでしょうか。 　実は、問題は学校だけではないんですね。放課後の居場所でも同じことが起きています。重心児であれば重心型の放課後等デイサービスがありますが、先ほど申し上げた制度のはざまにいる子供たちは行き場がありません。一般型の放課後等デイサービスでは受入れを断られちゃうケースがあるんです。もちろん、通常の学童保育も現実には受入れが困難であります。 　制度はあるのに実際には行き場がない、こうした現実、大臣、もっともっと知っていただきたいです。これは、自治体間格差に埋もれさせていい問題ではありません。もちろん、財源に限りがあることは分かっておりますが、こうした支援を後回しにすれば、二次障害や家族の離職、社会的孤立を招き、結果として社会的コストを増大させることにつながっていきます。 　大臣、もう一度、どうでしょう、こども家庭庁の存在意義に関わるような私は課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。