衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○日野委員　今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 　都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。