衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○小野田国務大臣　ありがとうございます。 　この意義のことについてもお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法で指定している特定重要物資は、法律に基づく事業者からの報告を踏まえて、毎年度、各物資の主務官庁と内閣府が連携をして、供給確保計画の進捗状況を評価し、また物資横断的な観点からも整理を行っております。さらに、有識者による評価も加えつつ、改善の方向性等も示すことで、より丁寧な管理に努めております。 　実際に今これがどういうふうな状況になっているかというところなんですけれども、昨年十月に実施した評価では、昨年度までに認定した百二十一件の取組のうち、約六割の取組は計画どおり又は計画よりも前倒しで進む一方、三割強の取組で遅延や計画変更が生じ、五件は計画継続が困難との結果になっています。 　遅延等の原因を分析した結果、人手不足による建設工事の遅れですとか、資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒しといった原因が多く見られております。 　なお、継続が困難となった計画については、いずれも助成金を全額返還をいただいておりますが、現時点において、各物資の主務官庁が物資ごとに定めている供給確保目標との関係で大きな問題は生じていないというふうに私たちは評価をしております。 　しかし、国際情勢や市場も、おっしゃるとおりに日々変わっておりますので、この変化の中で適切な進捗管理は容易な作業ではございませんが、関係省庁や産業界と密に協力し、中長期的な需要動向等の把握を始めとする取組を引き続き着実に実施していきたいというふうに考えています。