衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○海蔵伸一君　賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。 　価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁に乗るようになりましたが、労務費自体はまだなかなか理解がいただけない、こういうような声もございますので、その観点でいけば、一月に施行いただいております取適法を、徹底周知はもちろんのことでございますが、各側が実効性を高める営みが必要なのだろうというふうに思っています。 　あと、労務費という関係でいきますと、価格交渉をする際に、労務費をこれだけ上げるというエビデンスを求められる場合があるというふうに思いますけれども、とりわけ公務のところの発注が各都道府県や千七百を超える自治体にも影響しますので、そういったところで、どれだけ上げていますよ、そういったエビデンスをしっかりと示す、そういったことが大事ではないか、そういったことで交渉するということが大事ではないかというふうに思います。 　あと、適正な労働分配というところでもございますが、内部留保、各企業、もう既に六百兆円を超えているとされていますが、五百以上は大企業でございますので内部留保が賃上げに作用するというふうには思ってはいませんけれども、労働分配率という関係でいけば、サプライチェーンを構成する中で、大企業の適正分配に向けては一定政治的な働きかけというのも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。