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○海蔵伸一君　御指名をいただきました連合鹿児島、海蔵でございます。 　本日は、このような場で私ども連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しておりまして、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べたいと存じます。 　初めに、二〇二六春季生活闘争について申し上げます。 　連合は、この間、経済成長や企業業績の後追いではなく、人への投資を起点に経済の好循環を力強く回すことを目指す未来づくり春闘を推進しております。その観点で二六春闘は、日本の実質賃金を一％の上昇軌道に乗せ、賃金が持続的に上昇するという賃上げノルムを確立させる正念場との位置づけでございます。 　これまでの賃上げ状況に触れますと、全体では二年連続で五％台の賃上げが実現しておりますが、労働者の七割とされる中小組合は四％台にとどまっておりまして、物価高を背景に…

○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。 　まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。 　そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどのように、厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのが、いわゆる税バック方式ということでございまして、給付つき税額控除ということでございます。基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費など基礎的消費で支払った消費税の一部を還付する、これが必要だというふうに考えております。 　ただ、この導入に際しては一定期間の審議が必要なんだろうというふうに考えておりますので、足下の国民生活に大きな影響を与えております物…

○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。 　地方創生に資するというようなことでございましたが、地方が労働者にとって安心して働いて暮らせる魅力あるものでなければ、地方での定着は見込めないというふうにも思いますし、東京と地方の賃金格差の是正や、社会保障サービスの切れ目のない提供体制も必要。さらには、地域社会に根深く残っております男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識の払拭も重要というふうに考えております。 　御質問いただいた、兼業であったりとか副業、人材不足に対する考え方、民間の企業のところは副業などを認めるというようなところも多く出てきておりますが、連合としても、そういった兼業であったり副業であったり、人材不足に対する施策であるのであれば、一定考え方としてあるのかなというふうに思いますけれども、それは、労働者の働く環境として、例えば労働時間の規制がしっかりとそこに利いているのかどうか…

○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。 　賃上げについて政府がどういったことを支援すれば高まっていくかというところでございますが、一つ、昨年の鹿児島の状況を申し上げますが、平均賃上げ率が全国平均を上回っております。そういった意味では、県内中小企業の経営者の皆さんにも頑張っていただいている、そのように思っているところですが、課題なのは、この間の労使の努力が、物価高によって賃上げの効果を相殺をしている、ここが非常に、経営者も頑張っている、労働組合も頑張っている、ただ結果と実態にギャップが生まれている。今期の春闘は、そのギャップをどう埋めていくかというのが非常に重要な鍵というふうに思っております。 　今申し上げた物価高への対応でございますが、やはり長期化する物価高が賃上げの効果を相殺しているというのは確かです。物価高が悪とは考えておりませんが、その物価高が適正かどうかが重要だというふうに思…

○海蔵伸一君　エネルギー価格についてですが、一つはホルムズ海峡についてですが、この事態が長期化をすれば、当然エネルギー価格にもその影響が出てくるし、当然、経済、国民生活にも影響が及ぶというふうに認識をしております。 　労働組合の立場でいえば、現下の春闘への、賃上げへの影響であったり、実質賃金を下押しをする懸念もございますので、是非政府には、今後の経済、物価の動向も見極めつつ、必要に応じた対応を遅延なく講じていただくよう求めたい、これに限るというふうに思います。…

○海蔵伸一君　ありがとうございます。 　給付つき税額控除についての御質問でございますが、基本的には、所得税が非課税の方の適用税率、あるいは五％の方を対象に、食料品、あるいは電気、ガス、水道などの基礎的消費、これに係る消費税部分を還付する、このようなことが大事だというふうに思っております。 　御指摘のように、それにはやはり国民の所得をしっかり捕捉することがまず第一だろうというふうに思っています。これというようなアイデアがあるわけではございませんが、預貯金口座とマイナンバーをひもづける、こういったことを始め、やはり一定、事前の環境整備が必要だというふうに思っておりますので、ここは国会での審議などで環境整備に向けた議論を展開していただきたいというふうに思います。…

○海蔵伸一君　賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。 　価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギ…

○海蔵伸一君　労働人口が減少し続けておりますので、やはり外国人の労働力というのは必要であろうというふうに思っています。そこには当然、女性の活躍であったり、国内での多様な人材の活用をしていくということが前提ということでございます。 　少し質問のあった量的な側面ですが、確かに、今申し上げたような前提があってですが、野方図に外国人労働者を受け入れていくということはどうかなというふうにも考えておりますし、あちこちで起きています外国人労働者との衝突であったりとか、そういったことが起きない環境整備というのは、やはり国のところでしっかり議論をいただくべきことかなというふうに思います。…

○海蔵伸一君　ありがとうございます。 　労働組合の立場で少し申し上げますが、ＤＸの活用好事例についてちょっと存じ上げないので言及できないんですが、そもそも鹿児島という単位で考えますと、ＤＸのどちらかというと後進県ということになりますので、県にも、知事がいらっしゃいますけれども、それへの対処に必要な措置などをされて、今取組をされているというふうに思います。今回、予算の中にも、ＤＸに関して予算確保はありますけれども、他国と状況を比較すると、必要な都度申請をして承認されたものが確保される、この割合が高いというふうに思っていますので、計画的、継続的な投資を前提とした取組が少ないのかなというふうに思います。 　特に、中小企業や地方の企業が変化に取り残されないように、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応するための、御指摘されたような労働者のリスキリングであったりとか企業主体の能力開発、あと、…