衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○米谷春夫君　間もなく東日本大震災から十五年を迎えようとしておりますけれども、私ども大船渡の場合を取れば、商店街が約二分の一にコンパクトになってしまったということであります。後継者がいない方、あるいは、いずれ廃業を考えていた方が東日本大震災を機にもうやめようということで、お店を畳んだりする方々が大変多くて、恐らく二分の一から三分の一近い商店がなくなった、そのぐらいコンパクトになってしまったと思っておりますけれども。 　その方々が、グループ助成金であるだとか、あるいは、津波立地補助何とかといったいろいろな恩恵を受けたんですね。ところが、その返済がもう今始まっているわけです。その返済に今追われて、さらに今、二重苦、三重苦でもって苦しんでいる経営者が大変多い。 　そこへ持ってきて、有給休暇も取らせなきゃいけない、賃上げもしなきゃいけない、介護休暇も取らせなきゃいけない、サービス残業はまかりならぬよなんということで、ここに来て、そういった働き方改革への規制も私は一気に厳しくなってきたと思うんですね。返済が二重、三重で差し迫っている、あるいは、需要が少子高齢化、人口減少で苦しんでいる中、また働き方改革にも対応しなきゃいけない。 　岩手県の三陸沿岸十二の市町村、東日本大震災の前と比べると人口が二六・九％も減っているわけです。大槌町というところでは三六％も減っている。山田町は三五％も人口が減っている。ますます人口減少が大幅になってまいりまして、今、経営というのは大変厳しい状況にある。これをどう克服していったらいいのかということで、正直、特効薬が見出せないでいるというようなのが今の現状です。