衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○米谷春夫君　座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。 　東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。 　そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります。 　でも、五階建てとか三階建ての建物を解体すると、また大変なお金がかかるわけで、そういった後ろ向きのことに自社負担はしていられないということで、あえて資本金を減資にして、中小企業にして、国の負担で解体をしていただいたわけであります。 　この中小企業の定義、基準というものの見直し等が私は必要じゃないかと思っていまして、従業員五十人なんてものは、一店舗つくれば五十人以上になるんですね。ましてや、資本金が五千万というのは、私はハードルが低いと思っているんですよ。やはり、経営者として増資、増資を重ねていかなければいけないというのがある中で、あえて資本金を抑えるような法的なものはどんなものなのかという疑問を持っております。