衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○米谷春夫君　グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。 　それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。 　だから、仮設住宅は当然地元の建設業者がやるのであろうと思ったところが、地元の建設業者も知らない、ましてや、それぞれの地元の建設協会も知らない、建設業者も知らないということで、外部の業者が請け負って、それで特定の業者が来て仮設住宅を建てるということが判明をいたしまして、それはまずいでしょう、やはりこういったときこそ地元建設業者が請け負うべきであろうというようなことで、県の方に申出をして、ちょっとそういった措置もしていただいたのでありますけれども。 　そういった天災があったときの、既成のルールが決まっているといいますかね、それが大変疑問でありまして、そういったときに、地元への配慮ということを考えた施策をお願いをしたいというふうに思います。 　東日本大震災とはちょっと離れた話でありますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。