衆議院予算委員会（2026-03-11）での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。 　発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興を第一に行動してまいりました。 　福島県は、いまだ困難な状況が続いています。宮城県を始めその他の被災地では、インフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティーの維持など、ソフト面の課題に継続的に取り組んでいかなくてはなりません。 　また、復旧で終わらせてはなりません。復興とは、震災以前よりよくなり、発展することが復興です。一次産業を始め、先端産業など、根本的な産業振興によって復興を成し遂げていきたいと考えます。東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げていくという改めての決意を申し述べたいと思います。 　まず、東日本大震災十五年について聞きます。 　本日は発災日である三月十一日ですので、復興大臣にお聞きする予定だったのですけれども、復興庁からは、大臣は被災地での追悼と式典に出張する日程があり、政務二役の答弁でお願いできないかという強い要請がありました。 　そもそも、復興大臣の出張が午前中から入っているこの三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で開催を決定すること自体がおかしく、強く抗議をします。 　昨日夕方まで復興大臣答弁でと考えておりましたけれども、復興大臣が被災地の式典に参加する意味を考え、副大臣答弁とすることにいたしました。副大臣においては、真摯な答弁をお願いをいたします。 　まず、東日本大震災十五年に当たり、現状の受け止めについて聞きます。何が進み、何が課題として残っていると考えるか、答弁を願います。