衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○福田（達）委員　おはようございます。 　まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。 　さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。 　五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。 　その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか、そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。弱きに寄り添う一方、社会全体でこの弱い方々を救う力を増やすためにも、新たな挑戦をしている方がちゅうちょなく挑戦ができる、そういう環境を整備すること、そして社会全体の活力を増やすこと、これを同時に議論し、社会的な安心を増やすことこそが政治の役割ではないか、そういうことを申し上げました。 　我々は、「日本列島を、強く豊かに。」というスローガンの下に先般の選挙戦を戦い抜きました。そして、その選挙戦の事前の記者会見で、高市総理は、挑戦しない国に未来はありませんと喝破されました。もちろん、苦境にいる方を救う、これは政治の仕事であります。しかし、そのためにも、社会全体が活力を取り戻さなければいけない、そのために前に進もうとする高市総理の姿勢に国民はリーダーシップを見出したんだと思います。そして、そのリーダーシップに大きな期待を寄せている、そういうふうに私は感じております。その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。 　まず、そのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換、その中核が責任ある積極財政だと思いますし、なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては当委員会でも様々な委員がこれまでも質問されてきたと思っております。 　私自身は、議員になる前から二十年間、中小企業政策に注力をしてきております。それは、国民の七割が生活のたつきを得る中小企業者、小規模事業者というものがしっかり稼げる、これをつくることが、豊かな国民生活をつくり、そして国民が自己実現をするチャンスを広げ、その上で地域の力を底上げする、そういうことだというふうに信じているからであります。政府が主導する大きな挑戦は大変重要であります。この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして、都市部のみならず、地域にもその実感というものを届けるためには、中小企業、小規模事業者がその大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。 　その観点から、本日は、中小企業政策、そして、もう一つの地域の稼ぎであります農政につきまして中心に議論させていただきたいと思っておりますが。 　まず、総理に最初にお尋ねしたいと思います。 　中小企業につきましては、実は政治家の中にも識者の中にも様々な考え方がございます。私は先ほど申し上げたような考え方を持っておりますけれども、総理は中小企業若しくは小規模事業者に対しましてどのような存在であってほしいというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。