衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○福田（達）委員　ありがとうございます。 　中企庁さん、公取さんも本気でやっていただいていますけれども、またＧメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも千人単位であります。三百五十万者以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、これは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官公需について、ちょっと足早になりますけれどもお話しさせていただきたいと思います。 　官公需は、予算がしっかり確保されることと、その予算が適切に発注されること、そしてその発注がしっかりと事業者の利益になること、この三つが成り立って初めて官公需の適切な価格転嫁とも言えますが、これがなければ地方経済にお金が回らない、そしてインフラ産業の疲弊は止まらないということであると思います。 　ちょっと短くなってしまって、時間がなくなってきたので併せてお尋ねしますが、財務大臣に、令和八年度の国予算、地方財政対策でどのように予算が確保されたのか。また、地方支分局や独立行政法人、国立大学法人などにも広げていく必要があると思います、また地方自治体にもこの動きを広げる必要があると思いますが、大臣はこの問題についても大変お詳しいというふうに思っておりますけれども、お願いします。