衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○階委員　結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。 　先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。 　関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。 　今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害のときには、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアチブを取る、そういう規定があってしかるべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。