衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　これまでも、そういった御答弁といいますか立場というものはお示しをいただいていると思います。けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。 　運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九円、こういった方がいた場合、その通勤手当が七・一％上がって仮に一万七百十円となると、保険料算定のための等級が二十二等級から二十三等級に上がります。健康保険料と厚生年金を合わせて本人の負担額が、月に約三千円、二千九百七十七円増えるということになります。実際に増えたのはＪＲの電車代だけでしかないのに、そしてそれが手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが間もなく起きようとしています。 　私たち国民民主党は、これまでも手取りを増やす政策を訴えてまいりましたし、総理ともこの思いは共有をしているものと思います。つきましては、社会保険料における通勤手当の取扱いを含め、現役世代の負担軽減に向けてどのような政策の見直しや対応を検討し得るのか、是非、総理の御決意、思いをお聞かせください。