衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○和田（政）委員　国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 　そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。 　次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。 　代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組などを進めていると答弁しました。 　代表質問のときにも指摘しましたが、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。若年時の迷い等から、性転換のような、自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されています。 　特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。既に制定されたフロリダ州、テネシー州、モンタナ州に加え、少なくとも十五州以上で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。 　米国では、学校現場でのＬＧＢＴ教育は転換が行われています。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については慎重に考え、再検討するべきと考えますが、総理はどのように考えるでしょうか。