衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○遠藤公述人　御質問ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画を立てました際に、そもそも、エネルギー政策を考えるときによく、ＳプラススリーＥということで、安全を大前提とした環境適合性と経済性、四つを両立するという形でエネルギーの政策はあるべきだということだったんですけれども、七次では安定供給がまずは第一番手に来るんだという、少しＳプラススリーＥのバランスは変わったように思います。 　やはり安定的に供給をされないと、日本のエネルギーは、先ほど先生もおっしゃられましたように、経済の基盤であり、産業の基盤であり、国家安全保障そのものでありますので、安定供給が第一番に優先されるべきだということだと思っております。 　今回の事象は、その安定供給のところに非常に極めてリスクを検知させたというか、リスクを顕在化し、我々の認識が高まったところなんですけれども、一つ重要なのは、当然、長期的に自給率を下げていくという長期戦略の部分と、短期的な、ある種の安定供給を現実的に解決していこうというリアリスティックな解、その両方が必要になるかと思っております。 　前段階のところの現実的な解については、今の状態がどのぐらい長引くかにもよるのですが、この危機に対応するためには総動員でいかなくてはならない。これは、脱炭素であるとかそういうことはもう関係なく、安定供給を確保していかなくてはいけない。しかも、低位な価格で、国民生活を脅かさないような価格で確保していく。 　もう一方、長期のところでは、先ほども申し上げましたように、脱炭素電源を中心としたような自給率を高めていく方式を日本は模索していかなくてはならない。再エネだけではなくて、それで、原子力が必要だということを言った理由としては、先ほどのサプライチェーンの問題も申し上げましたし、安定度の問題、今のＡＩ、半導体産業に非常にマッチしているからだというふうに申し上げました。 　その二つを分けながら政策として構築していくのが、私は一番大事なことだというふうに思っております。 　以上です。