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○遠藤公述人　ありがとうございます。 　早稲田大学でエネルギー科学、また安全保障の議論に参加させていただいております。政府の成長戦略会議の委員でもございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今起こっているイラン戦争の事象につきましてなんですが、エネルギーへの影響度を少し私の方からお話し申し上げたいと思います。 　ホルムズ海峡というのは、世界の石油消費量の二〇％に相当する日量二千万バレル、世界のＬＮＧ貿易の約二〇％が通る最大のチョークポイントです。その封鎖が実際に起こるなんてことは、イスラエルの空爆が始まった去年の六月とか、今年の二月になっても、我々エネルギーの研究者であるとか実務家であるとかは全く想定をしておりませんでした。それはやはり、合理的な結論を導こうとすると、それがいかにもナンセンスだったからです。 　八〇年代のイラン・イラク戦争においても、完全封鎖されたとは言え…

○遠藤公述人　御質問ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画を立てました際に、そもそも、エネルギー政策を考えるときによく、ＳプラススリーＥということで、安全を大前提とした環境適合性と経済性、四つを両立するという形でエネルギーの政策はあるべきだということだったんですけれども、七次では安定供給がまずは第一番手に来るんだという、少しＳプラススリーＥのバランスは変わったように思います。 　やはり安定的に供給をされないと、日本のエネルギーは、先ほど先生もおっしゃられましたように、経済の基盤であり、産業の基盤であり、国家安全保障そのものでありますので、安定供給が第一番に優先されるべきだということだと思っております。 　今回の事象は、その安定供給のところに非常に極めてリスクを検知させたというか、リスクを顕在化し、我々の認識が高まったところなんですけれども、一つ重要なのは、当然、長期的に自…

○遠藤公述人　ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画の中の需要の、二〇四〇年の需要は一・二兆キロワットだったと思います。 　その見通しが甘いかどうかということにつきましては、私個人の考え方とすると、ＡＩやデータセンターの需要、この拡大のスピードからすると、もしかするとそれを上回るような電力の需要が、省エネやそういったような削減の取組を上回る可能性も出てきているというふうに考えております。 　ただ、それの確定性というのか、そういうものは少し分からないところもまだあるということでございます。…

○遠藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まさしく、経済産業省の原子力小委員会の下に革新炉ワーキンググループというものがございまして、そこの中でロードマップを検討をしているところでございます。 　先生がおっしゃられたような、ＳＭＲであるとか、これは軽水炉のＳＭＲだったりとか、高温ガス炉であるとか、そういうものは日本の得意な技術も関わってきておりますので、どうしてもやっていかなくちゃいけない技術だというふうに考えています。 　なぜそうなのかというところで、まず一つ申し上げますと、ＳＭＲ、Ｓはスモールなんですが、Ｍがモジュラーなんですね。モジュラーというのは標準化ということですので、標準化の大量生産を前提としたデザインがされているということです。そうすると、今までテレビだったりそういったものがどんどんプラモデル化していったように、原子炉の生産も、もしかするとモジュラーとしてプラモデル…

○遠藤公述人　ありがとうございます。 　成長戦略会議の中の十七つの柱の中に、フュージョンエネルギーが入っております。たくさんのベンチャー企業が資金を集めてそこに投入しているところでございますし、フランスのＩＴＥＲでは、日本も中核的な技術を担っているということになります。 　もちろん、まだまだ未来の技術である、発電にすぐさま効果をもたらすかということは別ですけれども、科学技術としては日本の中でしっかりとキープをしていかなくてはならない技術だと思っておりますので、こちらは十七の中の一つとしてしっかり育てていく必要があるんだと思っております。 　以上です。…

○遠藤公述人　非常に難しい問題なんですが、私が感じるのは、実際に発電所を見ていただくのが一番有効だと思っています。 　新規制基準の中でかなり厳しい規制がかけられ、その中で非常に重厚な守りができています。そこで御説明を聞いていただくというのが私は適当ではないかなと思っております。学生も連れていって見学をしております。…

○遠藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、国民生活の基盤であるという観点からいいますと、先ほど小山委員も触れておられましたが、原子力が稼働した地域、例えば、今現実的には、九州であるとか関西であるとか、その地区の電気料金というのは極めて低位に安定をしているというふうな状況になります。ですので、現時点で既存の原子力発電所を稼働させるということが日本の国民生活を支えるエネルギーの基盤になるんだと思っております。 　先生の御関心があります土地の問題でございますが、これは、外国資本におけるところは外為法の規制にも関わってきますので、五万キロワット以上だと思いますが、そこの大きな発電施設に関しましては審査が重要で、必要になるということ。あとまた、重要土地法案というのがございますので、その中で重要施設の周りの規制があるということです。 　ですので、関連諸法案を全部組み合わせた形でエネルギ…

○遠藤公述人　御質問ありがとうございます。 　今、エネルギー基本計画というものは、中長期の見通しを立てるということで、おおむね三年に一回の見直しがされております。この重要性は、これからの電源投資をする事業者にとって、しっかりと予見可能性を与えるという意味で非常に大事な側面になっております。 　今のこういう情勢を受けた短期的な見直しというものは、それぞれ各省がやっていたり、ここの国会の場でいろいろと議論がされたり、補正が組まれたりとか、予算的措置がされたりとか、そういうことが行われてくるんだと思います。 　ちょっと付言しておきたいのですが、実際に今のＬＮＧの価格がすぐさま今電気料金に跳ね上がるかというと、そうではありません。電気料金というのは、燃料費調整というシステムがありまして、大体、貿易統計から取られますので、前の三か月から五か月の平均の値で電力料金が決まってきます。ですので、そう…