衆議院予算委員会公聴会（2026-03-10）での発言

○神保公述人　ありがとうございます。 　三月五日に厚生労働省から働き方改革の総点検、今御指摘ありましたが、発出されました。おっしゃられるとおり、労働時間を増やしたいと回答された方が一〇・五％、約一割というふうに承知しております。 　ただ、それをよくよく見てみますと、増やしたいとおっしゃっている方々の理由が、たくさん稼ぎたいからということであったり、残業代がないと生計が立てられないから、こういう切実な回答が多くなっております。 　こうした結果から、労働時間でという今の御指摘、生活を支えるための残業代というよりも、やはり所定内賃金を高めていくということも必要な取組ではないか、このように思っているところでございます。 　それと、労働時間を語るときに、やはり過労死ラインというところが、しっかりとここを見ていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。 　現在、過労死ラインでもある現在の上限、月約八十時間を超えて働きたい、こういうような方々は全体の〇・五％にすぎません。むしろ、労働時間はこのままがよい、この方々が大体五九・五％、あるいは減らしたいが三〇％ということでございますから、こういうところから見ても、実態をしっかりと把握した上での労働法制というものが求められるのではないか、このように思います。 　むしろ、長時間労働に頼るということではなくて、いかに生産性を高めていくかということであったり、賃金を上げていくかということであったり、そういうようなことによる働き方改革というものが求められているのではないか、このように思います。