衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。 　先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。 　近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％超の高い水準で、かつ増加基調で推移をしています。 　こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、おっしゃられたように、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと我々も承知しております。 　地方税の偏在是正については、多くの知事の皆様から切実な御意見を伺っておるところでありまして、総務省としても、引き続き、地方団体の皆様の御意見を受け止めつつ、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、具体的な取組について検討を進めてまいりたいと思っております。早稲田委員御指摘のとおりなんです。 　取引形態や取引実態の変化、テクノロジーの進歩等によって、以前想定していた税制とは客体が違ってきてしまっている、これは税制を変えていかないと地方はもたないということにもなりますので、しっかりとやっていきたいと思います。どうぞ御指導ください。よろしくお願いします。