衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高橋副大臣　西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。 　ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。 　一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸念がある、都道府県税が大幅に減少して都道府県の事業実施が困難になるといった、また違った意見が示されたところでもあります。 　これらの点も含めまして、特別市について様々な意見があるところでありまして、今後、地方制度調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があると我々は考えています。 　ただし、この地方制度調査会の議題として、議論の対象として特別市が今なされているということ、これは、特別市に大いなる可能性を見出そうじゃないかという基本的なスタンスがあるということは、これは忘れちゃいけないことだと思っておりますので、そういう視点から、この地方制度調査会において議論を深めていっていただく、そして、それを、我々総務省としては、審議に必要な協力をしつつ、進捗に即して我々も検討していく。 　委員におかれましても、御指導賜りますようによろしくお願いします。 　以上です。