衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。 　総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。 　我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。 　ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、地方税の充実確保に着実に取り組むとともに、地方税の充実により生じます地域間の財政力格差の拡大に対して、地方税源の偏在是正に努めてまいりましたことも事実です。 　ただ、いかに地方税の充実を図るということをやってきても、偏在性の小さい地方税体系をもちろん構築するように努力はしてきたんですが、自治体間の財政力格差というのはどうしても残ってしまうということは事実でもあります。 　ですから、冒頭のお答えに戻りますが、そういう現実を踏まえまして、どのような地域であっても一定水準の行政サービスが提供できるように、我々としては、地方交付税を含む一般財源総額を確保することが最大の課題、我々に与えられた責務であると考えておるというところが日野委員に対する答弁ということになります。 　以上です。