衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○簗議員　まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提出者としましては、委員会の御判断に従って答弁をしてございますので、委員会の運営等についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思います。 　それから、二点目にございました首都と副首都、こういったものの整理ということでございますけれども、先ほど伊佐議員の御質問の中でも我々答弁者からお答えをさせていただきましたけれども、今回、本法の目的、今、早稲田議員からも御指摘がありました、バックアップ拠点等を整備をして、国家社会機能の継続性を確保する国づくりを早期にやる、こういった本法の目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能というものを定義して、それを代替する拠点を確保する、こういう整理をすれば我々はこれで法律として体を成すというふうに考えて、このように整理をさせていただいたところでございます。 　立法事実というところでございますけれども、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴いまして、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることから、本法案では、一定期間、首都中枢機能を代替する機能を有する首都中枢機能代替地域や副首都を設けることで、東京圏における大規模災害発生時のバックアップ体制の構築を行うこととしてございます。 　災害の発生や災害による被害に絶対はなく、また、いかなる事態、いつ起こるか分からない、こういった大規模災害に対して、しっかりと想定をして、首都中枢機能が停止しないようにバックアップ体制を構築しておくことはまさに喫緊の課題でありまして、政治が果たすべき責務であると考え、これを立法事実というふうに認識をしてございます。