衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○簗議員　まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。 　二つ目の国の行政機構の立地状況についてでございますけれども、これは、東京圏、この首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より、例えば今御指摘がありました国の出先機関、地方支分部局ですね、こうしたものが立地をしていれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点からも、こういったものが有効に使える、整備し直す必要がないということで、早期にバックアップができるということで、この要件を二つ目としてございます。 　三つ目の人口及び経済の集積状況につきましては、今ほどもお話、私もさせていただきましたけれども、この法律の目的として、もう一つ、多極分散型経済圏の形成というものの中核を担ってもらうということが副首都にはございまして、東京一極集中の弊害、この点については、やはり、一部の地域に集中し過ぎているということによる様々なリスクであったり、生活のしづらさであったり、こういったものが生じてございますので、これを分散的に国土全体にわたって配置をする、その中で中核的な経済圏の形成を別の核としてつくっていただくということにおいて、人口や経済が集積しているということがこの条件になりますので、これを二つ目の要件にしてございます。 　そして、三つ目の地方行政体制ということは、道府県を指定して、そして、副首都の機能を担う地域はある程度人口があるということで中核的な基礎自治体を想定してございますので、ここと道府県がしっかりと連携を築けるということで、現行ある大都市制度においては特別区そして連携協約ということで、この連携がしっかり取れるということ、これを想定として今考えている。実際の要件については、政府において検討を進めて、政令としてこれを公布するということになります。