衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○岩谷議員　この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。 　その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えています。そうすることで、副首都に指定された道府県内に所在する既存のリソースを活用でき、副首都としての機能を十分に発揮するために必要となる整備を効率的かつ効果的に行うことが可能となります。 　なお、副首都として指定された道府県が抱える今おっしゃったような災害リスクについては、これは、副首都整備方針等を通じて、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを一層強化していくことで対応すべきだというふうに考えております。