衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○簗議員　お答えいたします。 　本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定をされることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられるというふうに思います。そのため、副首都の複数指定を可能とすることで、より強力なバックアップ体制の構築につながるものと考えております。 　副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針において示されることと想定をしています。 　また、実際に災害が発生をしたときに、その災害の態様に応じて、どういった形でバックアップ体制を構築していくか、こういうこともその時点で検討がなされる、そのように考えてございます。