衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○簗議員　まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。 　事業費等については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これは、具体的には、推進本部において基本方針や副首都整備方針の策定段階において具体化をされるものでありますので、現段階において予断を持って申し上げることはできない、そういった根拠となるようなものも一切ございません。それは、実際にどの地域が副首都として指定されるかということも現段階ではオープンですから、これを予断を持ってお答えすることは実際できないということであります。 　それから、今御指摘の地方との負担割合というお話でありますけれども、今申したこの費用の点、これに関係するものでありまして、この負担の割合等についても、実際どうやっていくかということも含めて、政府において方針等の中で検討がなされ、定まっていくというふうに我々として想定をしてございます。