衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○谷（浩）委員　二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 　全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 　大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の大都市を活用することも一緒。三権のバックアップ、これも一緒。強力な地方政府、これも一緒。国費を投入すること、規制緩和も一緒。特別区、大阪府に移管して接続し得るということも一緒であります。 　だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。 　その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国に負けないような競争力を担保するような、そういうことをしてくださいということだと思うわけなんです。 　私はこれは非常に問題だと思っております。かつては、二〇〇〇年以上の悠久の歴史を持つこの我が国日本、少なくとも一七〇〇年以上ですね、そして、戦争に負けましたけれども奇跡的に復興して、そしてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでになった、そういった私たち誇り高き日本人が、国費を更にカジノに投入するということになるんじゃないか、これは、非常に私、こういったことが起これば、大阪人としてざんきの念に堪えない、そう思うわけであります。 　次の質問に参ります。ごめんなさい、一つ飛ばしまして三つ目ですね。 　国は、自治体の自主性を尊重し、副首都指定の申出を促す働きかけは行わず、あくまで自治体からの自発的な申出を待つ、そういう理解でよろしいでしょうか。