参議院外交防衛委員会（2026-04-02）での発言

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。 　今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。 　これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。 　この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ましい国際秩序の形成ということでございます。具体的には、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた取組を進める、こううたっているわけでありますが、これお題目としては全くそのとおりなわけですけれども、じゃ、今、現実に何が起きているかというところに目を向けますと、むしろ国際法がないがしろにされ、この法の支配に基づく国際秩序が崩れかかっているということがあるわけであります。 　力による現状変更が横行する世界において、改めて日本には、この外交をもって平和構築に取り組み、また、国際社会の安定を取り戻す、そんな大きな期待が寄せられているというふうに思っておりますので、是非ともその期待を込めて質問させていただきたいと思っています。 　その上で、茂木大臣にまず、もうこれは連日同じ問いが行き、今日もこれまでの問いの中でもあったわけでありますが、やはりちょっと今のイランの情勢について改めてお考えをお伺いしておきたいというふうに思っています。 　今日も、午前十時からアメリカ・トランプ大統領の演説がありました。数週間で終わらせるということであったようでありますけれども、あしたどういう発信になるか、今後どうなるか、全く見通しが付かないというふうに正直思っております。 　やはり、今後の展開見たときに、様々なシナリオを考えたときに、やはりこのまま地上戦に行ってしまうのかどうかということは本当に大きな分岐点、分かれ目になるんだろうとも思っています。いわゆるカーグ島の占拠みたいなところまで行ってしまったときには、これはもうかつての、それこそベトナム戦争に遡るまでもなく、アフガニスタンには結局アメリカは二十年いました、イラクも八年掛かりました。その意味で、やっぱりここの段階できちっと停戦への道筋を付けるかどうかというのは本当に大きなことになるわけであります。 　そして、日本は、米国、イラン、共にこの対話ができる希有な国というふうに言われているわけですが、今のところ、ちょっと我々の目から見たときに、この日本外交の存在感というのは余り発揮できていないんじゃないかということも思ったりするわけであります。 　改めて、これ、例えば、三月三十日の読売新聞には、かつて駐イラン大使を務められた斉藤貢氏のインタビューも載っておりました。アメリカもなかなかこの出口を探しあぐねているという中にあって、そして、イランからも頼られている日本という立場の中にあって、きちんと日本がこの双方の出口のアイデアを出してあげることが、これは同盟国であるアメリカにとってもある意味助け船を出すようなことにつながる、しっかりとここで日本の外交、力を発揮してほしいというようなそんなエールを書かれて、インタビューの中で答えられておりました。 　改めて、この地上作戦に至っていない、絶対にここ以降は進ませないという決意の中で、茂木大臣のお考えをお伺いできたらと思っております。