参議院外交防衛委員会（2026-05-12）での発言

○山添拓君　今後要求してくるということは当然想定されます。 　高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 　そこで、改めて武器輸出について伺います。 　資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 　四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。 　一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官房長官は、一概にお答えすることは困難としつつ、政府としては、現在、米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと述べて、要するに米国はこれには当たらないと、こう答弁されています。 　どっちなんでしょうか。