国会発言検索
国立国会図書館 (NDL) 国会会議録 API / 議員・政党横断検索
検索結果 (100 件・上位100件)
発言日降順○山添拓君 結局、機微な情報という話なんですが、指揮統制に関わる情報共有、これは必然的に武力行使の一体化をもたらします。これは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。 防衛大臣に伺います。 フィリピンのテオドロ国防大臣は、朝日新聞の取材に、陸自がバリカタンで実射訓練、射撃を行った八八式地対艦誘導弾について、導入する有力候補の一つと答えています。 大臣は先月の会見で、現時点で決まった事実はないとされつつ、ワーキンググループで胸襟を開き議論したいとも述べられて、このミサイル輸出については否定はされていません。八八式地対艦誘導弾、輸出も検討しているのでしょうか。…
○山添拓君 指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。…
○山添拓君 そうなんですね。国際秩序は、威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない、責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそ、ルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。 また、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、軍事力増強に多くの資源を費やすことは健全ではないと述べたそうです。そのＡＳＥＡＮの最も新しい加盟国である東ティモールのラモス・ホルタ大統領は、持続的な安全保障は銃口や強制、恐怖からは生まれないと指摘しています。私はそのとおりだと思います。 ヘグセス米国防長官は、力が安定と平和をもたらすとこの会合でも述べましたが、軍事一辺倒ではなく、対話と協力の地域への努力があるのがＡＳＥＡＮの地域です。私は大臣がせっかく訪れた会合では、こうした知見こそ受け…
○山添拓君 私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。 この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。一元的に情報を部隊や指揮所へ共有する、指揮統制に関わる情報の共有も目的とするものでしょうか。これは防衛省に伺います。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、中東情勢について伺います。 米国とイランが、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し、電子署名により発効したと報じられました。歓迎すべきであり、誠実な履行が何より問われます。ところが、イスラエル軍は十六日にもレバノン南部を攻撃し、四人が死亡した。あるいは、イラン側は停戦違反が二日で計八十四回と発表しております。 先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺います。 イスラエルの外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと考えますが、いかがですか。…
○山添拓君 実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。 フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。 ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。…
○山添拓君 という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。 防衛省に伺います。 共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。…
○山添拓君 防衛大臣、これ通告しておりませんけれども、今のような話を聞かれて、何か感想はありますか。…
○山添拓君 日本共産党を代表し、日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対、日・カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。 フィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、自衛隊と各国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。他のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインに従って軍事体制を強めるものです。安保法制の下で、平時の活動から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態の対処に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に…
○山添拓君 いや、基調講演なので、何か評価を加えていただきたいということではないんです。 大臣、どういう話があったかぐらいは御紹介いただけないですか。…
○山添拓君 というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。 外務大臣に伺います。 五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。…
○山添拓君 否定はされませんでした。 私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。 外務省に伺います。 そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、ＮＰＡのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。承知していますか。…
○山添拓君 ありがとうございます。 戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。 フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。 今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。 中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保…
○山添拓君 米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。 米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。 これは防衛省に伺います。 米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。…
○山添拓君 どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。…
○山添拓君 そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。 停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく、迫っていくことを要求したいと思います。米側に対しても日本政府からも、停戦合意を確実にする、そして戦争を終わらせる合意に至る、こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣、この点いかがでしょう。…
○山添拓君 今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。 しかし、米国というのは、元々、本土を攻撃させないために世界中に基地をつくって、巨大な軍隊で武力行使を繰り返してきた国です。その米国がこの規定では全く除外され得ないと。これ、歯止めにはならないということだろうと思います。 もう一点伺います。 資料の二枚目、下段の方ですが、運用指針では、適正管理の確保として、輸出後のモニタリングをするといい、管理状況について必要な調査を行うとしています。 これは何を行うんでしょうか。…
○山添拓君 米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。…
○山添拓君 管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。…
○山添拓君 日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。 防衛大臣に伺います。 政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。…
○山添拓君 今後要求してくるということは当然想定されます。 高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 そこで、改めて武器輸出について伺います。 資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。 一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官…
○山添拓君 はい。 それは私が質問した論点とは全く別の話です。 湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 この点を改めて指摘をし、質問を終わります。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。 外務大臣に伺います。 トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。…
○山添拓君 既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。…
○山添拓君 今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない、そういう基準だということですか。…
○山添拓君 この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。…
○山添拓君 否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが。 ロイター通信によれば、米国ロッキード・マーチンが十日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から四十七億ドル、七千五百億円の予備契約を獲得したといいます。 結局戦争の継続でもうかるのは誰か、如実に示していると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、この点を指摘して質問を終わります。…
○山添拓君 これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。 仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。 特段の事情とは何ですか。…
○山添拓君 輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています。 通知とは何ですか。…
○山添拓君 憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認し難いと指摘しておきたいと思います。 イラン攻撃について伺います。 戦闘終結への和平交渉が合意に至らず、米国トランプ大統領は十三日、ホルムズ海峡の逆封鎖を開始したと発表し、今日も議論がありましたが、許可なく封鎖海域に出入りする船舶は臨検、針路変更、拿捕の対象となるとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が限定的な攻撃を検討しているとも報じています。 外務大臣に伺いますが、海上封鎖や更なる攻撃は停戦合意に反するのではありませんか。…
○山添拓君 私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。 我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。 そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。 先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットや…
○山添拓君 お答えになっていないと思いますよ。結局、渡したら渡しきりという話になってしまいます。 日本が輸出したパトリオットが、直接使われたのであれ在庫の補充という間接的な形であれ、国際紛争を助長している、この可能性は否定できないんじゃありませんか、大臣。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあります。 大臣、私人としてなら受けてよいのですか。…
○山添拓君 改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。 そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。…
○山添拓君 私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思います。これから掃海に協力するなどということもその前提を欠くという点は指摘しておきたいと思います。 停戦合意の後、イスラエルはイランへの攻撃停止を発表した一方で、合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行い、地上作戦も続けるとしました。そして、米国もまたレバノンでの戦闘停止は停戦合意に含まれないとしています。 資料をお配りしていますが、日本政府は停戦合意にレバノンも含まれることを前提に九か国とＥＵ首脳との共同声明を発し、また、大臣談話でも、深刻な懸念を表明し、最大限の自制を求めています。 外務大臣、イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということですね。…
○山添拓君 それは理解できません。 自民党が二月に政府に示した提言は、今回の見直しを政策の大転換としているんですね。にもかかわらず、国会に諮らず、問われてもお答えにならずに、密室で決めてしまおうということですか。…
○山添拓君 停戦を、攻撃を止めろと求めるべきだと思うんです、よりはっきり踏み込んで。 パキスタンのダール副首相兼外相は、停戦を維持することが不可欠だと呼びかけています。大臣、政府としても、停戦合意の履行は引き続き求めるという立場ですね。…
○山添拓君 ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、戦闘終結への外交交渉を後押しするように、これは重ねて求めておきたいと思います。 米国と湾岸諸国はイランに防空ミサイルで対抗し、ブルームバーグによれば、戦闘開始から四日間で米国と湾岸諸国が使った米国製のパトリオット迎撃ミサイル、一千発以上に上る可能性が高いとされます。これは、パトリオットの年間生産量の二倍に当たります。 防衛大臣に伺います。 日本から米国へ初めてのパトリオットミサイルの輸出は、昨年十一月までに引渡しが完了しています。日本が輸出したパトリオットが米国の在庫を支え、これが直接的であれ間接的であれ、米国によるイラン攻撃を支えています。これは、武器輸出について、国際紛争を助長しないとする日本政府の立場と反するのではありませんか。…
○山添拓君 そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。 これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。（発言する者あり）まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。 与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるよう求めたいと思います。…
○山添拓君 いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。…
○山添拓君 このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、いよいよ武器輸出の全面解禁に進もうとしています。 資料二枚目を御覧ください。 昨日、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋了承されたといいます。武器輸出の目的を、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定するとしていた五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年十月の自民・維新連立合意に沿う内容です。 御説明ください。…
○山添拓君 では、マールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか。…
○山添拓君 停戦合意に反するかどうかはお答えがありませんでした。事態の鎮静化を求めるという日本政府の立場とは真逆の方へ進んでいると思います。 イギリスのスターマー首相は、封鎖を支持していないと、封鎖に関与することもないと、こう述べております。大臣、この立場は日本としても表明できますか。…
○山添拓君 イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということなのかと。答弁いただきたいと思います。…
○山添拓君 制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて委員会に提出を求めたいと思います。…
○山添拓君 この長射程ミサイルは、日本が攻撃されていなくても他国への攻撃を想定する憲法違反の兵器です。専守防衛とも相入れず、住民の懸念や反対の声も無視した暴挙に断固抗議いたします。 今年度は、さらに北海道上富良野、宮崎えびのにも配備を計画し、海自や空自の護衛艦、戦闘機での運用も計画されます。トマホークを搭載したイージス艦「ちょうかい」の改修と乗員の訓練も終えたとされます。全国の弾薬庫の強化も進めています。文字どおりミサイル列島化だと指摘しますと、大臣は、中国が不透明な軍備増強を続けている、国防費を増やしているなどと反論してこられました。大臣、この長射程ミサイルの配備は、つまり中国に対抗するためのものだということでしょうか。…
○山添拓君 説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。 静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。 資料の二枚目を御覧ください。一九六七年七月二十五日、県知事の照会に防衛施設庁長官が答える形で、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなど合意しています。 防衛省、伺います。この合意は現在も生きているものですね。…
○山添拓君 はい。 それは詭弁だと指摘しなければなりません。 時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。 昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。 六十年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのように配備や訓練強化を進める、これでは住民の理解など得られるはずがありません。私は、厳しい安全保障環境、これマジックワードにしちゃいけないということを指摘して、質問を終わります。…
○山添拓君 というように、中国の話を大臣が必ず出されるので私は聞いているんですよ。 もう一度伺いますけれども、長射程ミサイルの配備は中国抑止を念頭に置いたものなのですか。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三月三十一日、防衛省は、熊本健軍駐屯地、静岡富士駐屯地に初めて長射程ミサイルの配備を強行しました。 防衛大臣に伺います。なぜ熊本と静岡なのでしょうか。…
○山添拓君 いや、私の質問は、ミサイル基地が攻撃対象になることはあり得るかという質問です。それは今お認めになったようにうかがえるのですが、そうならないように戦争させないための対策だとして抑止力強化だと、こういうこともすぐに付け加えられました。 ところが、政府は一方では、例えば、三十一日、ミサイル攻撃などを想定して避難用シェルターの確保に向けた基本方針を決定しています。私、これ全住民を収容できるような数を確保するというのは荒唐無稽だと思いますが、少なくとも、抑止が破られる、攻撃されることを想定した対策だと思うんですね。 ミサイル基地だけは攻撃されないということは、これはあり得ないですね、大臣。…
○山添拓君 また関係ない話で答弁されるんですけどね。 私は、大臣が中国を持ち出すので、中国を抑止するものなのかということを聞いたんです。そうしましたら、特定の国や地域を念頭に置いたものじゃないという答弁でした。委員の皆さんからもそうだという声が上がったぐらいでした。ところが、その後、すぐにまた中国、北朝鮮、ロシアと。つまり、要するに特定の国や地域を念頭に置いて厳しい安全保障環境と言われていることは、これはもう否めないと思うんです。 私どもも、例えば日本共産党としても、中国に対して緊張を高めるべきでないということは直接にも求めてきました。同時に、昨年……（発言する者あり）いや、求めてきたんですよ、中国に対して、中国の党に対しても政府に対してもですね。同時に、昨年来、日中関係が極度に悪化しているのは総理の台湾発言が原因であるということは、これは自覚されるべきだと指摘しておきたいと思いま…
○山添拓君 私にも丁寧に説明いただきたいんですよ。 ミサイル基地が攻撃対象になり得ることがあると、これはお認めでしょうか、大臣。…
○山添拓君 答えていただいていません。 ミサイル基地は標的とならないと大臣はおっしゃるんですか。標的となることは想定し得ますよね。現に、おっしゃったように、イランでもウクライナでも同様のこと起きていますから。ミサイル基地が標的になることはあり得ますよね。 私が言っているのは、そのことを住民に説明されたかということなんです。…
○山添拓君 私は、それでは説明になっていないと思います。総合的にとおっしゃるわけですけれども、なぜ熊本、静岡を選んだのか。 これ、予算も掛けて体制を組んで配備をするものですから、その理由については、改めて防衛省から当委員会への報告を求めたいと思います。…
○山添拓君 在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。 イラン攻撃について伺います。 外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。 そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。…
○山添拓君 困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。 米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。 先ほど大臣が述べたように、事態の早期鎮静化が重要であるならば、追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきじゃありませんか。…
○山添拓君 御紹介いただきました。 調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。 一点確認いたします。 配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。…
○山添拓君 お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。 私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。 地方自治法九十九法に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。…
○山添拓君 いや、両方の選択肢があるなら増派も構わないと、こうおっしゃるんでしょうか。そもそも、攻撃を継続し、先ほど大臣がおっしゃった協議ですけれども、協議を続けると言いながら、攻撃の意思も明確に示していますね。 昨日、トランプ大統領は自身のＳＮＳへの投稿で、早期の合意に至らず、ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランの全ての発電所、油田、カーグ島、輸出拠点ですね、完全に壊滅させると発信しています。海水淡水化施設も対象になるかもしれない、こんなことも言っています。 イギリス、フィナンシャル・タイムズのインタビューには、私の望みはイランの石油を奪うことだと、こう述べて、カーグ島を手に入れるかもしれない、しばらくの間そこにとどまらなければいけないなど、カーグ島の制圧、駐留の可能性にまで言及しています。 トランプ氏が進めているのは、ディールを受け入れるのか、さもなければ攻撃を受ける…
○山添拓君 今の答弁はひどいと思いますよ。委員の皆さんの中で、私はトランプ大統領やイスラエルも含めたことは非難しましたが、茂木大臣が戦争をやっているかのように聞かれた方いらっしゃいますか。 今のような印象操作をするような答弁は撤回していただきたい。…
○山添拓君 そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。 改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。…
○山添拓君 私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。 そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。 こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の首相同行筋の話としてこんな報道がありました。首脳会談の席上、トランプ氏から力による平和に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答、トランプ氏は上機嫌だったというと。 大臣、トラン…
○山添拓君 ありがとうございます。 今、松尾公述人からロシアのＬＮＧという話がありました。 今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。…
○山添拓君 この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。 もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。 日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。…
○山添拓君 ありがとうございます。 原油あるいは今日御指摘のあったＬＮＧ、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。…
○山添拓君 今日はありがとうございます、御意見をいただきまして。 日本共産党の山添拓と申します。 松尾公述人に伺います。 調達先の分散ということの御指摘があり、今日先ほども議論がありましたが、この間の日米首脳会談では、米国産の原油を日本で調達する、そのための備蓄の共同事業をということで日本側から提案もしております。米国は最大の産油国ですが、日本がこれまで原油の調達先としてきたのは圧倒的に中東依存でした。 先ほど質的な問題を少し指摘されたのですが、そのほかにも米国産の原油の輸入に当たってはどういう課題があるのか、御意見をいただけますか。…
○山添拓君 米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。 もう一点、宮家公述人に伺います。 公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。 そこで、この法の支配を回復し、目下のイ…
○山添拓君 ありがとうございます。 その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。…
○山添拓君 給付付き税額控除を否定するつもりはありません。しかし、この制度が消費税とセットで論じられてきた文脈には大いに問題があると考えます。 民主党政権時代の二〇一二年、消費税を五％から八％、一〇％へ引き上げる法案をめぐる民主、自民、公明三党協議で俎上にのったのが給付付き税額控除です。 財務大臣、当時の三党合意では消費税増税に伴う低所得者対策という位置付けではなかったですか。…
○山添拓君 いや、ほかならぬ日本政府自身が、イランに対しては鎮静化をと求めているんです、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いになっておりません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきり物言われるべきだと指摘したいと思います。 午前中の質疑で、ホルムズ海峡への艦船派遣はないという答弁がありました。一方、トランプ大統領は七か国に協力を要請したと述べています。既に協議しているんじゃありませんか。（発言する者あり）…
○山添拓君 つまり、当時は、増税を行っていくに当たって対策が必要、その中の選択肢としての給付付き税額控除でした。 総理、今後の議論でも消費税の更なる増税とセットで検討と、こういうことになるんじゃありませんか。…
○山添拓君 全部の自民党議員に寄附することがなぜ奈良県第二支部の政治活動なんですか。…
○山添拓君 既に横須賀からも厚木からも向かっています。そもそも、過去、こうした事前協議というのは一度もないんですね。これが日米同盟の実態ですよ。 今回、スペインは、国内の基地の米軍の使用を拒否しました。私は日本政府の姿勢が問われると思います。 総理は、イランを非難する一方で、米国とイスラエルは非難していません。そして、トランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか。…
○山添拓君 私、法的評価はできないんじゃなくて、する意思がないということだと思いますよ。 総理に伺いますが、国連憲章、何のために作られたものだと認識されていますか。…
○山添拓君 昨年、世界で最も偉大な同盟関係だとまでおっしゃったんですから、こういう発言があったらただされるべきだと思うんですよ。法の支配を掲げていながら、私はそれは卑屈で無責任な姿勢だと言わなければならないと思います。 ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることを踏まえた原油価格の高騰などへの緊急な対応は当然必要です。しかし、何よりの対策は戦争を止めることです。首脳会談で米国の攻撃を支持したり、米軍への協力や加担を約束することは断じて許されない、このことは強く指摘したいと思います。 消費税減税について伺います。 総理は、衆議院解散を表明した一月十九日の会見で、食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。いつからの悲願なんでしょう。…
○山添拓君 特化した事項、これが一番求めなくちゃいけないことじゃないですか。そして、アメリカに対しては求めておられない。ほかの国に求めた際には報道発表で出されているんですね、事態の鎮静化を求めると。しかし、日米間のものにはその言葉は入っておりません。 総理、首脳会談で、アメリカに対して攻撃やめよと求めるべきだと思います。…
○山添拓君 そうなんです、イランに対しては非難をされている。ところが、アメリカに対しては非難をしていません。それがなぜかと伺っているんです。…
○山添拓君 国連憲章の前文は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うとしています。 二度の世界大戦を経て、戦争をなくすために作られたのが国連憲章です。その破壊は時代の逆行にほかなりません。だからこそ、スペイン、イタリアなどＮＡＴＯの加盟国も批判しています。総理がこれを一切批判しないということは、私は、平和の国際秩序を著しくおとしめるものだと言わなければなりません。 総理、トランプ大統領は、私には国際法は必要ないと、こんなことまで言っています。容認できますか。…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 アメリカメディアは、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国、沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加すると報じました。外務大臣、事実でしょうか。…
○山添拓君 人数で二・七倍、金額は三・八倍に増えています。（資料提示） 一方、来年度から見直しの対象となるのは六億円以上という方です。その対象者二千人と総理答弁されています。三万二千人の優遇が問題なのに、なぜ是正するのは二千人なのか、総理、御答弁ください。…
○山添拓君 よくないので、もう一回聞きます。 消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。…
○山添拓君 今回、イラン攻撃に先立って、一つもそのような事前協議の要請はなかったということでしょうか。…
○山添拓君 あらゆる努力と言う割には、アメリカには物申されてないと思いますね。 トランプ氏は、イランの体制転換が目的といってハメネイ師を殺害しました。私は核開発も反体制デモの武力鎮圧も、弾圧も許されるべきじゃないと考えますが、どんな理由があっても、ほかの国が軍事介入して体制転換を図るなどというのは、これは国連憲章上許されないことではないでしょうか。総理、いかがですか。…
○山添拓君 つまり、持っている人の声を聞いたということなんですよね。 総理、これ御覧になっていかがですか。…
○山添拓君 私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。…
○山添拓君 他国に出ていくとおっしゃるんですけど、ニューヨークでこれなんですからね。多くの先進国で日本よりずっと高いですよ。このニューヨークでまだ安過ぎると、タックス・ザ・リッチと掲げて当選したのが民主社会主義者のマムダニ市長です。 タックス・ザ・リッチに切り込まないので、消費税を下げれば社会保障も削るしかないとか、あるいは、現役世代の社会保険料を下げるには高齢者に負担を、高額療養費の負担増をという、苦しい者同士痛み分けという話になってしまいます。私は、税金はもうかっている人ほど多く負担する公正な課税への転換、これを強く求めたいと思います。 最後に、総理が自民党当選議員三百十五人に一人三万円カタログギフトを配付されたことを聞きます。 総理は、支部による寄附だから合法と言われます。しかし、ギフトののし紙は高市早苗とあって、支部ではなかったようです。昨年十二月の当委員会で総理は、支…
○山添拓君 割と新しい悲願だということでした。 その消費税減税を議論するはずの国民会議は、社会保障国民会議と名前が変わって、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が参加対象とされました。 総理、なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなんでしょうか。…
○山添拓君 いや、私は不自然だと思いますね。去年は、支部は支部長の私物ではないとおっしゃっていたんですよ。でも、事実上、それは総裁のためのお金だと言われて、配られたと。しかも一千万円です。なぜそんなことができるか。元手が企業献金になっているからですよね。 二四年以降、総理の支部、企業献金うんと増えています。支部に対しては企業献金ができるのに、個人に対してはできない、それを抜け道を使うようにして、総理のように、財布の使い分けあるいは一体化を進めてきた。 私は、やっぱりこの問題でも大本には企業献金の問題があると思います。全面的に禁止すべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。…
○山添拓君 悲願と言われた減税こそ実現をしていただきたいと私も思います。 この消費税減税は、高所得者の恩恵が大きいという批判があります。しかし、それは逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にはなりません。大企業が空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いています。ですから、大企業や富裕層への公正な課税、タックス・ザ・リッチで消費税減税を実現すべきだと私は考えます。 その中で、一億円の壁、所得が一億円を超えて多ければ多いほど税の負担が軽くなるという問題があります。 財務大臣、一億円以上の高所得者は日本で何人か、その合計所得は幾らか、アベノミクス前の二〇一二年と最新の数字を御紹介ください。…
○山添拓君 もう一度聞きます。 アメリカに対しては事態の鎮静化を求めたのですか、昨日。…
○山添拓君 アメリカに求めるのは差し障りがあるという御答弁でした。 総理、ニューヨーク・タイムズは、十一日、米軍が二月二十八日に行った小学校への攻撃が誤爆だったとする米軍の暫定調査を報じています。十年以上前の古い情報を基に攻撃したからということでした。トマホークによる攻撃で子供と教師百七十人以上が亡くなっています。この民間施設への攻撃は国際人道法に反するものですね。…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由