参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（片山修君）　どうぞよろしくお願いします。 　着座にて失礼します。 　改めまして、御安全に。全国電力関連産業労働組合総連合、略称、電力総連、会長代理の片山修と申します。 　本日は、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。この法案に関しまして、各種委員会、ワーキンググループでオブザーバーとして参加をしておりました。 　電気事業法改正案の論議に際し、電力システム改革の課題、太陽電池発電設備の課題、電力関連産業における担い手の課題、この三点について意見を申し述べたいと思います。 　まず初めに、電力システム改革の課題でございます。 　電力システム改革を経て、需要家の選択肢及び事業機会の拡大という観点では一定の進展が見られたものの、安定供給、事業者の規律、価格など、この後に述べる課題も生じております。さらに、地政学リスクの高まりや国内における物価上昇局面への転換など、制度設計当初に十分想定されていなかった環境変化が生じ、当初の三つの目的、一つは安定供給、二つ目に電気料金の抑制、そして三つ目は選択肢、事業機会の拡大でございますけれども、こちらについても、制度設計当時とは軽重が変わってきていると受け止めております。こうしたことから、電力の安定供給を支える仕組みが相対的に弱体をしているというのが現場の率直な受け止めでございます。 　電気事業は公益性が高く、エネルギー安全保障の観点からも、市場に全てを委ねてしまっては社会的責任は果たせません。一方で、国の規律が強くなり過ぎ、民間企業の創意工夫、活力をそぐことがあってはなりません。 　かつて、経済学者の宇沢弘文氏が強く提唱しておられましたが、この電力を公共の利益や将来世代のことを考えて適切に管理運営されるべきとする社会共通資本の考え、人々が人間らしく豊かに暮らし、社会が持続的に発展するために欠かせない共有の基盤と位置付けた上で、この電力システムの在り方を議論するべきと考えております。 　具体的な課題について述べます。まず、供給力確保の課題でございます。 　日本は、エネルギー資源のほとんどを海外に依存しており、太陽光発電用のパネルについても中国製に席巻され、風力発電においても欧州製から中国へシェアが移ってきております。 　今回のホルムズ・ショックを受けて、中東産石油への依存度を低減していくことは重要でございますけども、一方で、ＬＮＧもシーレーンのリスクがあるように、エネルギー安全保障の観点から、いずれのエネルギー資源においても、どれか一種や一部の国、地域に依存することはエネルギー供給にとってリスクとなることから、今次の教訓を生かした不断の努力が必要であると考えます。 　安定供給が担保されなくなっている要因の一つに、脱炭素政策において発電効率四〇％までの非効率とされる石炭火力発電の体質が挙げられます。火力発電は、従来の供給力に大量導入された太陽光、風力発電の出力変動をカバーする調整力、慣性力としての価値が加わるなど、この役割とその重要性を増しております。 　電力の安定、供給力は多くの人材とサプライチェーン、地域の理解によって支えられております。特に大規模であるほどその影響も大きく、より慎重な対応が求められます。安定供給が担保されなくなっており、さらには前提条件が変わっている現下の状況から、非効率を含めたこの石炭火力発電の出口戦略を見直す必要があるのではないでしょうか。 　日本のエネルギー政策の基本政策であるＳプラス３Ｅについても、これまでの捉え方がなじまなくなってきていると考えます。安全性が大前提であることは変わりはございませんが、果たして安定供給と経済効率性、環境適合が並列で語られてよいのでしょうか。供給力不足が顕在化する状況下では、経済効率性以前に、いかにして安定供給を守るかが議論が必要であり、また、環境適合ばかりに目を向けた議論を進めれば安定供給が損なわれてしまいます。 　国民生活や経済産業を守るためには、この安全性とともに安定供給に対する政策の比重を高めること、すなわち２Ｓプラス２Ｅが重要であると考えます。特に、準国産である原子力発電の最大限活用が必要であり、原子力安全へのグレーデッドアプローチ、これはＩＡＥＡの安全標準として明記され、このリスクに応じた管理の推進が求められておりますけれども、これらの徹底などにより原子力の安全性向上と再稼働、リプレースの推進を図るべきと考えます。 　次に、発電事業者としての規律について課題を述べます。 　電気の契約トラブルに関する相談件数、これは消費生活センターのデータによるものでございますが、こちらでは四半期で約五百から六百件台と高水準が続いております。一旦、ちょっと前まではちょっと落ち着いたんですけれども、二〇二六年一月から三月期は再び上昇局面に転じております。公益性の高い電力小売においてこうした信頼を損なうような営業活動等を行う事業者がいることは大きな課題であると受け止めております。休眠事業者に限らず、課題のある営業活動等についても継続した対策が必要であると考えます。 　小売事業者の話ではございませんが、太陽光発電事業者に加え、現在は系統用蓄電池事業者の増加も予測されておりますけれども、推奨する企業のホームページを見ますと、そこには、節税、安定収益、成長市場であるとか、想定利回り二〇％、想定回収期間五年、さらには価格差を生かした電力売買などの広告が躍っている状況でございます。電力システムが投資目的になっていることはとても複雑な気持ちであるとともに、この系統に入った後に保守メンテナンスの人材は果たして足りているかなど、供給事業者としての責任を果たし得るか、心配するところでございます。 　次に、三点目、価格の課題でございます。 　家庭用、産業用全体の電気料金平均単価は、一九九四年度の第一次制度改革前に比べ、再エネ賦課金、それから燃料費を除いたこの要素を比較しますと、昨年度は二二％、その当時から低下をしており、現場では考え得るあらゆる効率化施策に取り組み、着実に成果を上げてきていると受け止めております。しかしながら、東日本大震災以降、この燃料費の増大と再エネ賦課金導入等によって、二〇一〇年度に比べると電気料金全体で見ると約四六％上昇している実態にございます。 　二〇一二年から開始された賦課金は年々上昇し、皆様御承知のとおり、二〇二六年度においては平均家庭で年間二万円超の負担となっております。至近では、コロナによりエネルギー資源の供給力が落ちたことに加え、ウクライナ侵攻によりガス価格が上昇、電力の市場価格も連動したことでこの電気料金が高騰、一部の新電力は市場で電力を調達できず、休廃止が相次ぎ、結果として多くの電力難民を生むことになった、この事実を忘れてはなりません。 　二〇二三年秋以降、電気・ガス料金の補助は、名称を変えながら複数回実施をされておりますけれども、これにより、自由化された競争環境下において国の補助があるといういびつな構造を生んでおり、価格シグナルが抑制されてしまっております。この国の補助金政策が国民にとっては危機を危機と感じない社会と受け止められてしまっているのであれば、残念でなりません。 　コストとリスクというものがやっぱり考えるべきことでありまして、この社会のレジリエンスをいかに高められるかが課題であると考えております。 　次に、大きな二つ目、太陽電池発電設備の安全性向上について意見を申し述べたいと思います。 　まず初めに、電気保安の現場の課題について申し述べます。 　太陽電池発電設備関連で顕在化している課題としまして、豪雨、台風等による設備損壊、それから土砂災害リスクの高まり、そして不適切な施工及び維持管理が挙げられます。パネルの架台の設置など、電気保安とは異なる専門知識が電気主任技術者を始めとする電力保安の仕事の一つとして求められていることも課題でございます。今後も設備増加が見込まれており、この保安人材の負担増大や将来想定されていなかった場所への設置、普及などによるこの危険作業の増加などが懸念されております。 　現場の実例を申し述べます。 　太陽光発電設備については、設備要領や系統連携の状況に応じまして一定期間ごとの点検が義務付けられております。電気主任技術者による点検が基本でございますが、電気保安協会等の事業者にも外部委託が可能となっております。 　太陽光発電設備の点検においては、設備が屋上に設置されている場合、昇降時や移動の際、墜落、転落のリスクが存在をします。具体的には、高所の作業の床の端であるとか開口部に囲いであるとか柵等がないケースや、障害物のある部屋や屋根の上を通らなければならないなど、設備までのアクセス経路、点検経路の安全が十分に確保されていないケースがございます。設備が地上に設置されている場合であっても、雑草が生い茂っていることによって地面の状況が見えず、隠れた凸凹による転倒のリスクがあるほか、斜面では転倒や滑落のリスクが伴います。 　一昨年十月、お客様太陽光発電設備の月次点検時、安全策未設置の現場、工場の屋上から転落死亡災害が発生し、尊い仲間の命が失われております。 　本来、設備設置場所の安全は設置者の責任によって確保されなければなりません。安全が確保されていない現場においては、墜落防止器具の着用や高所点検カメラ、ドローンの活用など、作業者が安全対策を講じた上で作業を行っており、安全配慮の面からも作業者及びその監督責任を負う保安業務従事者の責任は大変大きいものとなります。 　意見を申し述べます。 　電力関連産業、この全体における二〇二五年度の労働災害の発生状況は五百三件、五百七名でございました。重大災害に分類される感電や墜落、転落災害により百名が負傷、うち十三名が残念ながら命を落としている危機的な状況にございます。電力業界として、この危機的な状況と受け止めておる状況で、さらにはこの増大する太陽電池発電設備に対して、この点検の効率化のみならず、現場の安全と保安レベルの確保が大変重要と考えております。 　最後の三点目、人材の確保、育成について意見を述べます。 　現在の電力業界が抱えている人材に対する課題を申し述べます。 　少子高齢化に伴うベテラン層の大量退職と若年層の離職、採用難が同時に発生しております。電気工事業者を対象に実施されたアンケートによりますと、約七割が人材不足、八割近くが採用目標未達という状況でございます。生活スタイルの変化や地元志向の高まりにより遠方勤務を退避する傾向があり、都市部のみならず、山間部や島嶼部のようなところにも必ず職場が存在する電力関連産業の採用を一層難しくしております。 　令和八年度公共工事設計労務単価において、電工職種は五十職種中三十九位と、過去十年間を見ても継続して四十位前後で推移をしており、働く者のモチベーションや職種の魅力に少なからず影響を及ぼしていることも人材確保を難しくしております。 　この委員会でも度々議論となっておると伺っておりますけれども、二〇四〇年度における電気分野における産業保安業務、これは発電、送配電、需要設備に関わる業務でございますけれども、これらに従事する人材供給見通しでは、ＡＩやロボットの活用など各種施策を講じない場合、約五万人が不足するとの予測が示されております。老朽化、休廃止が進む中、ボイラー・タービン主任技術者、ダム水路主任技術者の高齢化も進展している実態にございます。 　その上で、意見を申し述べます。 　電力の安定供給に携わる労働者の処遇向上は、国民の生活と経済活動を支える電力関連産業の人材確保と社会的地位向上につながります。積極的な人への投資促進の観点から、各企業の労使で現在も交渉を行っているところではございますが、国としても、電力の安定供給など社会インフラを支える人材をどのように位置付けるか、この公共工事設計労務単価にも注目をしているところでございます。 　電気を使える生活が国民にとっては当たり前であるがゆえに、電力業界の姿は社会からなかなか見えづらいと思います。産官学が連携の上、学生のうちから我が国のエネルギー事情やインフラ業界に対する理解を深められるような働きかけをしていただけることで、将来の安定供給を守る人材の確保、育成につながるのではないかと考えます。 　全体のまとめとして、三点申し述べます。 　制度、設備だけでは電力の安定供給は成し得ません。電力システムの根幹と安定供給の基盤は、現場で働く人材でございます。本法改正が持続可能な電力の安定供給体制構築につながることを期待しております。 　以上でございます。御清聴ありがとうございました。