参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（片山修君）　ありがとうございます。 　我々電力関連産業は非常に裾野が広いものですから、ちょっと、例えば電気工事の職場の皆さんの処遇であるとか電力保安とか、あるいは旧一電と呼ばれる電力会社の状況はちょっと、結構違ったりもします。 　大手電力会社でいいますと、人件費の比率がそんなに高くなくて、やっぱり燃料費であるとか、非常にその辺、設備に関わる費用等が非常に大きいものですから、なかなかそこの人件費が際立つというふうな状況でもないので、もうそこは労使のいろんな交渉の中で議論をすると。とはいっても、旧一電もなかなか経営も厳しいところもありますので、処遇の交渉は容易ではございませんが、そういう事情もございます。 　一方で、電気工事であるとか電気保安については、まさに人材がそこのなりわいの主となりますので、そこについてはなかなかそこに、人件費の比率が高い業種にもなりますので、そこをいかに改善するかというのは大きな課題でもございます。 　先ほどもちょっと意見として述べさせてもらいましたが、公共事業におけるそこの労務単価というところがある意味一つの指標となっている中で、決定される要素もそこに大分引きずられるところもございますので、できますれば、企業、労使間も様々なやっぱり企業の将来性を見ながら様々な議論もさせていただいておりますけれども、一つの指標となるその公共事業に関わる労務単価のところの引上げが一つの我々としてはベンチマークとなるというふうに考えてございます。