参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（片山修君）　まずは何といっても送配電の分離というふうな状況でございまして、ある意味、発電と小売をつなぐ職種でもありますけれども、そこが独立をするというふうな状況になったこともありまして、そこがやはり双方の、やっぱり発電事業、例えば先ほども申し述べたその石炭火力の発電所の現場の状況、地域の皆様からの様々な不安のお声みたいなところが昔はダイレクトに企業の中でも情報が共有されて、それが例えば小売であるとかお客様と接点の機会に、そういうところ、そういうときは、そういうことはどうなっているんだみたいなところの質問が的確に答えられたんですけれども、今そこがやはり情報がある程度、行為規制もございまして、小売においても特定電源のいろんな、例えばその地域の原子力発電所の優位性みたいなことを説明することはできないというふうな仕組みになっておりますので、広く原子力政策についてはいろんな話はできるんですけれども、個体の事業の説明はできないというふうなこともあったりもするので、そこが非常にマインドとして非常に難しくなっているなというのが一番最初に来る大きな変化だと受け止めております。