参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（片山修君）　ありがとうございます。 　従来は、総括原価方式の下でこの予備率八％というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。 　この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再エネの大量導入による調整力の必要性の高まりであるとか脱炭素政策の強化、さらには需要想定がやっぱり上昇に転じているということが挙げられているというふうに考えてございます。 　電源形成には、繰り返しになりますけれども、大変時間が掛かるものでございまして、立地地域との信頼関係を築きながら構築してきたこの電源であることや、さらには、そこに人材の配置転換等も踏まえると、この政策転換によってこれ短期かつ容易に方向性を変えると、この事業の予見性が損なわれて、この供給計画だけではなくて人員の配置、技術の継承などにも影響を及ぼすこととなると思います。 　火力発電所の廃止と一言に言われても、非常に大変な調整が必要であるということも改めて述べさせていただきたいと思います。