参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○田村まみ君　今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。 　国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続けてきた経緯があります。ようやく今下がったんですが、まず、そもそも国として中長期的な視点でこの財政運営というのを見ていく、ここに変わりがないかということを伺いたいと思います。 　その上でなんですが、今日、資料一、準備させていただきました。 　こちらは、協会けんぽが作成したこの先の収支見通しを示した試算になります。今日は、賃金上昇率、右上にケースⅡって書いてありますが、ちょうど真ん中のパターンのを持ってきていますけれども、これですら、一・四％の賃金上昇率では二〇三三年から収支、赤字になるというふうな見通し出ています。 　今日付けていませんけれども、例えば楽観的に賃金上昇率高かった一・八としたとしても、二〇三五年には赤字になるというようなことがもうこの同じ冊子のところで出てきています。将来的にはほぼ単年度収支が赤字になるということが見えてきているわけなんですね。 　この協会けんぽの将来的な財政状況や、国庫補助に対する厚労省の認識も併せてお伺いしたいと思います。