参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○宮出千慧君　あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 　最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。 　子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優先される環境が醸成されてしまいます。 　例えば、考えてみたいのが、長時間保育拡充の政策は誰のためかということなんですね。近年、十一時間保育というものが増えておりますが、長時間親に会えないこと、そして、その十一時間のうちに先生が入れ替わるということ、これが子供の発達、愛着形成、情緒的安定に与える影響については考えられているのかということも気になります。そのほかにも、ゼロ歳児保育というものについては、これ、保育士さんに話を伺いますと、生後数か月で預けられる子供たちは親と離れるとき最初はすごく泣くんだそうです。しかし、一か月ぐらいすると泣かなくなるということで、これが子供たちの慣れなのか、我慢なのか、諦めなのかというところは分からない。でも、赤ちゃんはやっぱり一対一の対応の中で育っていきます。それを親から引き離してというのは、やはり子供たちにとって影響がないはずはないというふうに思います。 　こどもまんなかであるためには、こども家庭庁の政策は、子供をどうするのかではなく、子供がどうするのか、どうしたいのか、子供にとって何が幸せなのか、親や家庭、地域、国はそれをどう支えていくのか、そういう子供を主語にしたものであるべきだというふうに考えております。そういった視点でこれからも政策を進めていただきますようにお願いをいたします。 　続きまして、保育や介護に従事する方々の処遇について伺いたいと思います。マイナビが二〇二四年に行ったエッセンシャルワーカーに関する調査では、看護、介護、保育に従事している方の現在の年収と自分の働きに見合うと思う理想年収額について報告されています。 　配付資料の表一を御覧ください。 　看護従事者の年収額は四百八十万円で、一般会社員の四百八十四万円と同程度であり、介護及び保育の従事者の年収額はそれぞれ三百八十七万円と三百七十四万円と、一般会社員よりも百万円程度低いことが分かります。さらに、看護、介護、保育の従事者が自分の働きに見合うと考える年収額と実際の年収額の間には百万円以上の乖離があり、これは一般会社員よりも大きくなっております。 　ここで、厚生労働大臣及び内閣府副大臣に伺います。 　特に、この介護、保育の賃金が他産業や看護と比べて低い水準にとどまっている要因や理想年収とのギャップが約百万円も生じている原因は何であるとお考えでしょうか。