参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介いただきましたように、高齢者の医療費の窓口負担割合につきましては、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において取りまとめられました社会保障改革項目に関する具体的な骨子におきまして、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和八年度末までに策定するとされたところでございます。 　今後、また政府においても、また与党においても更に御議論されるということだと思いますが、一つには、これまで制度の持続可能性ということを考えながら、その制度間の様々な負担能力に応じたというものをよく見るということなんですが、今後の検討に当たりまして、まず、七十代を中心に就業率の上昇や健康寿命が延伸していることや、受診率も低下するなど健康状態が改善傾向にあること、あるいは一般的に高齢者は複数の疾病に罹患する傾向があること、それから高齢者に低所得者の方が多いといった家計の状況など、様々な要素を多面的に見ていく必要があると、このように考えております。