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○間政府参考人　お答えいたします。 　委員からただいま大変大きな、構造について御質問いただきました。 　我が国の医療保険制度は、国民皆保険の下で、国民の疾病等のリスクを分かち合うために、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者の年齢構成や所得水準等を踏まえて必要な保険料を負担いただくということを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで、安定的な財政運営を図り、国民の皆さんが必要な医療を受けられる仕組みとしております。 　今、制度ごとのというお話がありました。現役世代の間は、働き方などに応じて被用者保険又は国民健康保険に加入していただき、保険者内での支え合いを基本とします。その上で、保険者間で、高齢者がどちらにいらっしゃるのかというのが偏在がございますので、それによる負担の不均衡を是正するために、六十五歳から七十四歳の方の前期高齢者に係る負担を保険者間で調整する仕組みを設けており…

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、先ほど委員が御指摘になられた要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤という部分ですけれども、これは、今回その対象医薬品として考えてあります七十七成分、約千百品目、つまり、成分や投与経路が同一で、そして一日の最大用量が異ならないというものを指しております。 　先ほどから御指摘もありますし、私どもも答弁しておりますように、この範囲につきましては、与党の政調会長間合意の中で、拡大を検討していくということで検討することになっておりますので、その部分については、今委員が御指摘になられたような、その他の医療のその他部分のところで読んでいくということを考えているものでございます。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　協会けんぽでは、現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。 　各支部ごとに特色ある取組を行っておるんですが、それをちょっと網羅的にお答えするのは難しいんですが、例えばで申し上げますと、ある支部では、血圧リスクの保有割合の高い業界団体を特定しまして、これはその県ではたまたま運輸業の皆様だったんですが、そうした業界団体と連携して、ポスターやリーフレットの作成、配布により受診勧奨を行うというようなことをやっていたりします。また、別の支部では、レセプトデータを活用し、ポリファーマシー、多剤服用等の対象者を抽出して、啓発用のリーフレットを送付するといったような取組を行っております。 　協会けんぽの本部におきましては、こうした都道府県の支部がそれぞ…

○間政府参考人　御指摘の改正法案におけます健康保険法第六十三条第二項第六号には、こう書いてございます。「要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）」と規定されております。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力の向上も期待されることから大変重要だと思っています。 　協会けんぽ、健保組合においては、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施していただいております。その意味で、実際に取り組んでいる保健事業の内容については、例えば、人間ドックの費用助成などの取組状況は保険者によって異なってまいります。 　また、協会けんぽの支部ごとにそれぞれの取組をしているわけですが、例えば、ある支部では、地元の加入されている方々のデータを見ると、血圧リスクの保有割合の高い業界団体と連携して、その場合にはその地域では運輸業だったそうですけれども、ポスターやリーフレットの作成、配布による受診勧奨を行うなど、その支部によっても、実際それに合った取組をするという意味で、違…

○間政府参考人　お答えします。 　お求めでございますので、仮の機械的な試算ということで申し上げますと、仮に、直近の令和五年度の協会けんぽの実績を用いて、平成十八年のときと同様の考え方に基づき機械的に試算いたしますと、単身世帯では約四百二十五万円、それから複数世帯では約五百六十五万円となります。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　本制度で新たに設ける別途の負担につきましては、院内処方の場合には医療機関で、院外処方の場合は薬局で、患者さんにお支払いいただくことを想定してございます。その際、御指摘のように、医療機関、薬局では患者への説明等を行っていただくことになるため、法案が成立した暁には、医療現場や国民に本制度の周知を行うのみならず、医療現場で使える周知素材の作成など、施行に向けて現場負担の軽減に努めてまいります。 　また、調剤報酬の話もございましたけれども、その点については、その対応の要否も含めてしっかり検討したいというふうに思います。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。 　これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。 　ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部で多くお子さんが生まれているという事実もあるわけですし、この点、委員の御指摘のとおりですから、そこも含めて考えていく必要があるのだという意識はちゃんと持っております。 　また、議論の過程では、これは都市部の独特の問題…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいまのようなケース、ちょっと胸が痛むわけですけれども、マイナ保険証のお話がございました。このメリットの一つとしては、多分その患者様もそうなんじゃないかなとは思うんですけれども、同一の医療機関に、同じところにかかられることが多いと思います。同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。 　委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤についても、高額療養費のこうした月額上限、現物給付化されるという点は大きいのではないかというふうに思います。 　こうしたマイナ保険証のメリットについては、多くの方々に御利用いただけるよう、周知広報を行ってきたところですけれど…

○間政府参考人　お答えいたします。 　事実関係ということですけれども、委員がおっしゃった前年所得の話は、恐らく国民健康保険のことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。被用者保険の場合には標準報酬を基にやっておりますので。 　国民健康保険につきましては、この高額療養費に限らずですけれども、保険料なども含めて、前年所得に基づき所得区分を判定するということになっています。これは、自営業者等の多様な就業形態の方が加入する国民健康保険において、公平性、効率性の観点から、市町村が地方税の課税に際して把握している被保険者の前年所得を基に所得区分判定を行っているということから、現状、そういうような仕組みになっているということでございます。 　事実関係についてはこのとおりでございます。…

○間政府参考人　お答えします。 　この議論の過程では、ＯＴＣ類似薬をどう考えるのかというのが議論になりました。そのときに、ＯＴＣ医薬品というのがあって、そこから見てスコープをどう考えるのかという議論もあるんじゃないか、こういった御議論が与党間でもなされたと考えております。 　その意味で、今委員が御指摘になられた部分も、いわゆるＯＴＣ類似薬を、その範囲をどう考えるのかという問題に基本的には帰結するというふうに考えています。…

○間政府参考人　重ねてのお答えになってしまうのをお許しいただきたいんですけれども。 　基本は償還払いなのですけれども、同じ医療機関を重ねて受診されていて、自己負担額が積み上がってきましたと。その医療機関でいわゆる月額上限に達した場合には、その医療機関における御負担はこれ以上はもう窓口で支払わなくていいですよということを高額療養費においても行っているということでございます。 　そうでないような場合には、複数の医療機関等で、違うところでやっている場合に後で合算をするということがありますので、その月、行ったときに、もう今月超えたよねというような形のところまでは、今はできていないということでございます。 　ただ、いずれにしても、定期的に受診されているような方々、同じような医療機関で受診されている方にとっては、非常に意味のある仕組みなのではないかと思っております。…

○間政府参考人　委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。 　そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだというふうに認識しています。 　それは地方のだけではなくて都市部においても同様だというふうに考えておりまして、こういう産科医療機関の関係者を中心に、周産期医療提供体制の確保に支障が生じないよう配慮いただきたいという多くの…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられました一部保険外療養という新しい仕組みですけれども、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、あるいは子供や入院患者、あるいは対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討してございます。 　その具体の範囲につきましては、この法案が成立となった場合には、その後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しすることを考えております。 　委員御指摘のように、やはり自分はどうなるのかということに関しての御不安もあろうかと思いますので、これはできるだけ早くとは思っておりますが、しかし、そのプロセスの中では、広く関係者の御意見を聞きながら丁寧に検討するとともに、医…

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のように、産科の診療所などは、自由診療をやっておられる一方で、一部保険も併用しながら出産を応援されているということなので、そういう保険を使われた場合にベースアップ評価料が算定できるということでございます。 　令和八年度診療報酬改定におきましては、医療機関等に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年度、九年度、それぞれ三・二％のベースアップ、これは定昇を含まず、ベアでございますが、ベースアップを実現するための措置を講じました。 　その意味で、使い勝手をよくしていくということは大事だというふうに思っています。医療機関ごとに、患者数の動向も踏まえつつ賃上げをすることができるように、特に簡素な届出のみで算定できる点数というものを設定したり、患者数当たりのスタッフ数が多い場合にも対応できるきめ細かな点数を設定するなど、評価料の設計にまず工夫を…

○間政府参考人　お答えいたします。 　賃金が上昇している現状においては、仮に現役並み所得の基準額を時点更新した場合には、現役並み所得の判断基準となる基準額が引き上がり、三割負担になる者は減少するという形になります。 　公費との関係なんですが、過去、特に保険者側からその公費の在り方についての御議論の提起はありまして、また、昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、こういう財政構造を踏まえて窓口負担の議論をしていただいた際には、やはり、基準や負担構造の見直しを一体で議論するべきだ、また、従来からの時点更新のみじゃなくて、基準設定の見直しなど制度の見直しを必要とする時期と考えるといった御意見もいただいたところでございます。名称そのものについての言及は特にはないんですけれども、そういったような御意見もあったところでございます。 　いずれにしても、現役並み所得の判定基準を見直す、あるいは…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の見直しに関しましては、与党での御議論のほか、社会保障審議会医療保険部会においても議論していただいています。その中で、やはり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とした場合には、受診遅延や飲み合わせによる健康被害のリスクについての指摘や患者負担が過大となるのではないかといった懸念のほか、かかりつけ薬剤師の促進等を通じてセルフメディケーションの環境整備をすべきといった御意見を多く頂戴したところでございます。 　こうしたことを踏まえて、与野党間での政調会長間合意も踏まえまして、今回の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とするのではなくて、必要な受診を行い、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担として患者に御負担をいただく制度としました。 　御質問の四分の一でございますが、別途の負担の設定に当たりましては、低…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。 　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二…

○間政府参考人　お答えいたします。 　政治的な文書でございますので、それについてああだこうだと言うのは、論評するのは差し控えたいと思いますが、ただ、これまでの議論の経過で申し上げれば、ＯＴＣ類似薬というよりも、特定の法的な定義が今あるわけではございませんので、いわゆるＯＴＣ類似薬に関してどう考えるかということでこのような文章がなされているというふうに思っています。 　いずれにしましても、私どもは、この政調会長間合意にありますように、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについて検討するというふうにされておりますので、本法案の施行後、本合意も踏まえ、施行状況をしっかり把握した上で丁寧に対応していきたいというふうに思います。…

○間政府参考人　お答えします。 　この点、予算委員会でも委員の先生方から御質問のあった点でございますが、まず、この年間上限に該当する方というのは五十万人ぐらいいらっしゃる。それから、低所得、年収二百万円未満の方で今回負担が下がる方が三十万人ぐらいいらっしゃる。また、先ほど大臣からもお答えしましたけれども、多数回該当に既に該当している方が今年の八月をお迎えになって、次の年のは結果的に一回から三回でしたよというような、上限該当が三回でしたよという場合も、そういう方も引き続き多数回該当ということで、負担が変わらないという形になってまいります。 　この辺りも含めて、じゃ、何人なんだということでお示ししたいわけですが、その点については、統計上の制約から、今申し上げたような多数回該当が何人繰り越しているのかということがちょっと分かりかねるものですから、正確にお答えすることは難しいというふうには考え…

○間政府参考人　お答えいたします。 　そもそもの話として、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己負担に上限額を設ける制度ですので、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットと考えています。 　昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして御決議になられました内容も踏まえまして、本法案において高額療養費の支給要件を定めるに当たっては、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとしております。 　考慮要素でございますので、そうしたものをしっかり考慮した上で、政府において最終的に決定をすべきものというふうに考えておるところでございます。 　もう一つ、ここに規定する意味合いなんですけれども、今回、予算の過程においてもパッケージ化された高額療養費の見直しは、現在御審議いただいている法案、改正後の百十五条を前提としたものではございま…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方は、委員御案内のように、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものでございます。 　今回、その結果として、委員御指摘の七十七成分、千百品目、今、これは機械的に一定の条件に当てはまるものを挙げているわけですが、これを行った場合に、医療費ベースでは約九百億円の減少、また、これにより生じる最終的な保険料への影響額については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約四百円の減少というふうに考えているところでございます。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の法案におきましては、国保組合の定率補助について、負担能力に応じた負担等を進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、補助率の下限につきましては、これまでどおり一三％を原則といたします。ただ、その上で、一定の場合に、例外的な新たな補助率である一二％又は一〇％を適用することとしております。 　御質問のありました、例外的な補助率を適用する場合はどういう場合かということですが、まず、所得水準が最も高い区分である補助率一三％の区分に該当する国保組合のみを対象とした上で、一つには、保険料負担率が低い、そして二つ目には、積立金が一定以上ある、三番目には、特定健康診査、特定保健指導の実施状況など医療費適正化の取組状況がやや低調であるのいずれも満たす場合という要件を設定することで、財政的に厳しい国保組合に影響が生じないように配慮しつつ、医療費適正化等の促進にもつ…

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。 　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。 　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっか…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の見直しは、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、委員御指摘のように、必要な取組だというふうに考えておりますが、ただ、その実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担を求めるものであって、これからも必要な受診は行っていただけるものであるということ、また、その内容に関しても、先ほど来御指摘ありましたように、がん患者あるいは難病患者さんなどには配慮措置を講じることなど、こういったことを行いながら実施することとしておりまして、こうした趣旨や運用について医療現場や患者さんに向けて分かりやすく周知広報することが重要と考えています。 　既に見直しの考え方をまとめたスライドやショート動画を厚生労働省ホームページやユーチューブにて公開しておりますけれども、今後更に、患者の皆様によく御理解いただけるように…

○間政府参考人　お答えいたします。 　過去の経緯ということで申し上げますと、いわゆる現役並み所得を有する高齢者の方の給付については、後期高齢者医療制度施行前の老人保健制度時代の平成十四年に、老人医療の対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げました。その際に、限られた公費を重点化する観点から、それまで三割であった公費負担割合を五割に段階的に引き上げるとともに、現役並み所得を有する高齢者の方の給付費に公費負担を行わないというふうにされたものでございます。重点化するという考え方です。 　その上で、平成二十年に後期高齢者医療制度が創設された際も、そうした財政構造が引き継がれたというふうに承知しています。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則だというふうに思っております。本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 　委員おっしゃいますように、例えばアレルギー性鼻炎の場合でも、より強い薬は、それは効果は強いかもしれないけれども他方で眠気が強いとかということもありますし、消炎鎮痛剤なんかの場合には、効果は強いんだけれども胃の方に副作用があるといったようなこともあるところでございます。 　本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度だということ、それから、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであって、対象となるＯＴＣ類似薬の…

○間政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、施行に当たっては、本制度の趣旨、あるいは配慮させていただく方の範囲等について、可能な限り早く医療現場や患者の方へ丁寧な周知を行うことが重要、このように考えています。 　これは例えばで、過去例ということでございますが、令和六年度診療報酬改定で創設した長期収載品の選定療養の施行に当たっては、これは委員御指摘になられたことに当たると思いますが、医療現場において患者の方々への周知に活用いただくためのリーフレットを作成し、ホームページ等に掲載するといった取組を行っておりまして、本見直しの施行に向けても、こうした様々な取組を通じて適切に周知を行いたいというふうに考えております。 　それから、システム改修のお話がございました。 　現時点で薬局のシステム改修の規模や費用の支援の必要性についての具体的な検討には至っておりませんけれども、いずれにし…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回、健保法改正法案において提案しております一部保険外療養というＯＴＣ類似薬に係る新しい仕組みにつきましては、ただいま委員からも御指摘ありましたように、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方などに対して配慮を検討することになっております。 　例えば、がん患者さんに対する治療といった、経済的、身体的負担が重く、継続的に行う必要がある治療におきましては、今回の対象医薬品の使用が必要となる場合は別途の負担の対象外と考えております。 　一例としては、抗がん剤治療の副作用に伴う手足症候群に対して保湿剤を使用する場合には、がん治療に伴う副作用であるため、別途の負担の対象外と考えております。また、アトピー性皮膚炎の患者さんであっても、医師の診断や治療の下で、年間を通…

○間政府参考人　お答えいたします。 　本改正では、先ほど御紹介したようなことも含めて、あるいは委員御指摘のデータをより活用していくということも含めて、協会けんぽが、加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化するものでございます。 　何かこれでコペルニクス的転回をするということではなくて、これを更に進めていこうということでございまして、その一つの表れとして、健診実施率の更なる向上等につなげるために、今年度からは、被保険者に対する人間ドックの費用補助、これは実は今まで行ってこなかったところでございますが、そういうようなものを行うこととしているところでございます。 　引き続き、こういう規定を契機として、各般の取組、やはり協会けんぽは中小企業で働かれている方も多くいらっしゃいますので、そういった皆さん、あるいは中小企業…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の見直しでは、お祝い膳などのいわゆる付随的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底して、妊産婦御自身が納得した上でサービスを受けることを可能とする仕組みに改めることとしております。この点、委員御指摘のように大変重要なポイントだというふうに思っています。 　現在、厚生労働省が運営し、出産施設の情報提供を行っております出産なびでは、現在、例えば、その施設の機能、病床数や周産期センターとしての指定など、あるいは分娩取扱件数、あるいは専門職、例えば、産科医の方、小児科医の先生とかそういった方々の人数等の情報を公表しておりますけれども、これに加えまして、お祝い膳や写真撮影等のような付随的なサービス提供の有無、サービス提供を受ける場合の費用等の情報も公表することを想定してございます。なお、無痛分娩の実施状況は、現在でも出産なびに開示をされております。 …

○間政府参考人　現時点で、ＯＴＣ類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることは想定しておりません。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま政務官からお答え申し上げたものは、おっしゃるとおり、会社などで働いていた方が非自発的な失業をされた場合ということでございます。 　例えば、ある会社に勤めておられた方がその会社の中での部署異動その他で給与が減るということがあり得るわけでございますが、その場合に、現行の制度上は、標準報酬に関して、これは、年に一回、定時改定というものを大体秋にやるのでございますが、これのほかに、固定給が変わって三か月継続するというようなこととかの場合には、随時改定といいまして、標準報酬そのものを、例えば、下がった場合には、下げたもので認定するということも可能になってございます。 　そういう意味では、ある意味、会社は、仕事は辞めないんだけれども減ったという場合について、一定対応できる場合があるというふうに考えてございまして、こういったものも併せて周知していく必要…

○間政府参考人　その他の医療というのは何を考えているのかという御指摘でありましたので、今後その対象が拡大するかもしれない、それを検討するという範囲になっている、その他、今回対象になっていないＯＴＣ類似薬のことを想定しております。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っております。そして、地域間の差のみならず、同じ都道府県であっても施設によって差があるのが実情でございます。 　今回の見直しによりまして、正常分娩に相当する部分の出産費用を現物給付化いたしまして、地域にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、さらに、人員体制が手厚い施設でありますとか、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます。 　具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もよく踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいと考えておりますけれども、やはり、さっきの御質疑でもありましたが、経済的負担の…

○間政府参考人　お答えいたします。 　そもそも現物給付とは、医療等のサービスそのものを提供する形で行う給付でございまして、これに対して、現金そのものを事後的に償還払いする形で行う給付を現金給付と称しております。 　現行の高額療養費制度におきましては、償還払い、現金給付を基本としつつ、しかし、被保険者の利便性や経済的負担に配慮する観点から、同じ医療機関、同一の医療機関を受診する場合において、マイナ保険証などを提示していただいた場合に一月における窓口での自己負担額をいわゆる自己負担限度額までとする現物給付の仕組み、つまり、それ以上は、後から返ってくるのではなくて、そこでもう御負担いただかない、そういった仕組みを設けているところでございます。 　逆に言えば、それ以外のものについては、基本的には償還払いになるということでございます。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました保険料率あるいは国庫補助の見直しと併せて、健保組合にも補助を八年度予算で創設しているわけですから、そのパッケージについて御説明申し上げます。 　まず、協会けんぽについては、近年、堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着しております。今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を盛り込んでございます。 　その際、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先日成立した本年度の予算におきましては、財政…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の仕組み自体は、これは委員御案内のように、風邪を引いたら単にドラッグストアに行けという話ではなくて、必要な受診をした上で、そこで処方された薬が結果的にＯＴＣ市販薬と同等の成分とか投与経路とか最大用量であるといった場合に一部御負担をいただきたい、ただ、配慮すべき方には配慮します、こういう仕組みでございます。 　その上で、本制度の施行後の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、これはやはり丁寧に進めていく必要があるというふうには思っています。この点については、年末の自由民主党と日本維新の会の政調会長間の合意では、今後の検討について、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくとされておりますので、これを踏まえて適切に対応していくことになります。 　その際には…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の一部保険外療養という仕組みにつきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、それから、保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から、それも観点の一つとして実施することから、別途の負担の対象となる薬剤は、医療用医薬品のうちＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いものとするという考え方でございます。 　そうした観点から、先ほど委員が御指摘になられましたように、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品を対象とする。それが七十七成分、千百品目というのが、機械的に当てはめますとそういうものになるということでございます。 　今般の新しい制度の中で、別途の負担の対象となる医薬品が医療現場の方々や患者にとって分かりやすいものとなることも意図しておりまして、こうした点も踏まえて準備、周知をする必要がある、このよう…

○間政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険におきましては、今委員から御紹介いただきましたように、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。 　この軽減措置につきましては、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を大変多くいただいております。それも踏まえまして、より多くの子育て世帯の更なる負担軽減のため、その対象を、高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでございます。 　具体的な効果ということですが、国民健康保険による均等割保険料額は、全国平均で被保険者一人当たり年額約四万円でございます。他の軽減措置が適用されない場合には、今般の拡充により、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき、年額約二万円、均等割保険料が軽減されることになります。 　この全体の規模を機械的に計算しますと、新たに約百四十万人…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。 　その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。 　そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。 　これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることになりますので、この点において経済的負担の軽減につながると考えております。 　他方で、地域の周産期医療提供体制の確保という観点からは、これも委員御指摘のとおり、医療保険の話だけではなくて、周産期医療体制の、まさに医療提供…

○間政府参考人　お答えいたします。 　国民お一人お一人の予防、健康づくりを推進していくことは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力向上も期待されるものですので、大変重要と考えております。 　現在、協会けんぽには約四千万人の加入者がおられます。その多くは中小企業で働いておられる方、中小企業で働いている方も非常に多くいらっしゃいます。加入者の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとに、四十七都道府県に支部がございますが、支部ごとにデータヘルス計画を作成し、年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。 　その上で、各都道府県の支部の取組や成果については、協会けんぽ本部が主体となって好事例の横展開を進めるとともに、協会けんぽ本部が報奨金を支部に対して出しますインセンティブ制度を通じて、積極的な取組を進めている都道府県支部を支援する取組なども行っております。 …

○間政府参考人　お答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合につきましては、これまで制度の分かりやすさや医療機関等における事務的な対応のしやすさなどの観点から、言えば切りのいい、年齢や所得に応じて一割、二割、三割といった、一割刻みの段階的な窓口負担割合が設定されてきたということでございます。 　その上で、新しい御提案でありますけれども、委員御指摘のような、刻みをもう少し多くしたらどうだということも医療保険部会の議論の中でも論点の一つとなったところではあります。 　仮に五％刻み、それは何％でもいいというお話がございましたけれども、仮に例えば五％刻みの負担割合の設定をするとした場合は、後期高齢者医療の保険者である後期高齢者医療広域連合のシステム、あるいは医療機関等の請求のシステムなどを改修する必要がある、実務的にはそういう課題があるというふうに考えております。…

○間政府参考人　はい。 　まず、保険料について具体的な話を端的に申し上げますけれども、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に納付していただくことが重要だと思っています。 　そのため、国保についてですけれども、本年四月から、希望する自治体において保険料の前納制度を導入しておりまして、この普及を進めることをやっていきたいと思います。 　また、令和九年六月からは、外国人の国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁へ共有し、在留期間の更新時等の審査において活用することといった取組を進めることとしております。 　また、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入する場合があるという御指摘もございます。平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から…

○間政府参考人　お答えいたします。 　先ほどのお答えと重なる部分がありますけれども、例えば、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても、必要な受診が確保されるよう別途の負担を求めないといった配慮も考えているわけでございますが、その範囲については、法案成立後に有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えております。その上で、国から一定の基準などをお示しすることを想定しています。 　検討の際には、御指摘も踏まえながら、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトがなるべく起きないように、また、現場での判断に偏りがなるべく生じないように、運用の分かりやすさなどにも留意して進めてまいりたい、このように考えております。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　この加算内容、まさにこれから検討していくとは申しますものの、先ほど委員から、夜間の体制の話とかもございました。やはりいつ何どき産気づくか分からないという意味で、玄関を開けて待っているんだというようなお話もよく伺います。 　手厚い体制を取っておられるようなところをどう評価するのか。また、さっきのハイリスク分娩など、地域の基幹的な役割を果たしているところをどう評価するのか。そういう機能性、役割に着目した加算というものはしっかり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その上で、先ほどの地域性の話もございましたけれども、ここは診療報酬での収入が実はかなり大きなウェートを占めているというところもありますので、そこも含めて全体の費用構造がどうなっているのかというのをしっかり調査した上で設定できるようにしたい。 　これは保険料にも影響し得る話で…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました本法案の附則第二条第二項において、いわば、一部保険外療養の規定の在り方について検討する規定があるわけですが、これをやや平たく申し上げますと、委員の御理解のとおりなのですけれども、この二項において考慮する要素として、セルフメディケーションに関する国民の皆さんの理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、それから、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を踏まえて、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けたところでございます。 　この辺について、では、具体的に例えば何かといいますと、セルフメディケーションやスイッチＯＴＣ化に関する厚労省の取組としましては、令和八年度に調査事業を実施しまして、セルフメディケーションの国民の理解度、浸透度等を調査した上…

○間政府参考人　お答えいたします。 　支え合いの仕組みである医療保険の中で、高額療養費の支給総額は、令和四年度でございますが、約三兆円となっております。そのうち、保険料によって賄われている分は約二兆円となっております。これはマクロの数字でございます。 　この高額療養費を賄うために被保険者お一人当たりの保険料負担額を仮に機械的に算出をいたしますと、それぞれ制度ごとに申し上げますが、協会けんぽであれば年額三・二万円、被保険者お一人当たりですね。それから、健保組合であれば年額三・八万円、共済組合であれば年額三・六万円、国民健康保険であれば年額一・二万円、後期高齢者医療制度であれば年額〇・四万円の保険料を御負担いただいて高額療養費を支えていただいている、こういうことでございます。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介いただいたように、後期高齢者医療等における現役並み所得の判断基準は、世帯内最大課税所得者の課税所得が百四十五万円以上であり、かつ世帯の収入の合計額が、先ほど御指摘がありましたように、単身世帯の場合には三百八十三万円以上、複数世帯の場合には五百二十万円以上とされております。 　これは、平成十八年に、現役世代の平均的な収入を基に課税所得や高齢者の収入に換算することにより設定された基準でございまして、具体的にこのときの考え方を申し上げますと、平成十六年度の旧政府管掌健康保険、現在の協会けんぽでございますが、の標準報酬月額に基づく現役世代の平均収入額から諸控除を控除して算出した課税所得の金額が百四十五万円、それ以上だということと、それから、高齢者の単身世帯と複数世帯のモデルをそれぞれ設定し、その世帯の課税所得が百四十五万円となる収入額…

○間政府参考人　委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは、国民の皆さんのヘルスリテラシーをどう考えるかということでもあると思います。ただ、やはり一般の国民の皆様は別に医療関係者じゃありませんし、プロではないので、不安であったらお医者さんに行くというのが一般的な行動であろうと思いますし、先ほどから申し上げていますように、そこで行って、例えば風邪薬というか解熱鎮痛剤なんかでありますと、薬価でいくと、今の三割負担でいくと数十円でございます。それが今度、例えば三割負担の方であれば、今回、別途の料金をいただきますと大体五割負担ぐらいになるんですが、それでもってどういうふうに、行動が直ちに変わるのかどうかというのは、これはよく見ていかなきゃいけないというふうに思っています。 　いずれにしても、お医者さんに行って、そして何の病気であるか分かるということは大事だというふうに思っておりますので、そうしたことは制度を…

○間政府参考人　お答えします。 　結論から申し上げると、やはり同一医療機関の場合にやっているということでございまして、マイナ保険証は非常に便利なものでありますけれども、マイナ保険証でなくても、例えば、限度額認定証というものを高額療養費の受給者にはお出ししたりしていますけれども、そういったものをお示しするとその同一医療機関内では行えるというものでございますので、その意味では、今のところは限定的なものだというふうに申し上げたいというふうに思います。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、令和六年度のレセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果として約九百億円と算定してございます。 　その内訳を申し上げますと、患者さんにお支払いいただく別途の負担分が約五百億円でございます。そのほかに、例えば、患者さんがお医者さんに行って、医師の診察を受けて確定診断を得ました、例でいくと、例えば、あなたのアレルギーのアレルゲンはこれですというものが分かりました、薬はこれが合うということが分かった場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容が起こり得るということでございまして、そういった影響を機械的に推計し、そこは約四百億円と見込んでいるところでございます。 　その上で、あらかじめちょっと御示唆いただいておりましたので、ＯＴＣ類似薬からそうでない保険…

○間政府参考人　お答えいたします。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われる場合も相当程度あるわけでございますが、その場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えています。 　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現物給付と併せて、委員御指摘のように、保険診療が行われた場合の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設することとしております。 　この現金給付の水準は、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者への理解を得られるものとする必要があり、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、施行までにしっかり検討してまいりたい、このように考えています。…

○間政府参考人　私どもとしては、これは、検討の対象になっているのは、ＯＴＣ類似薬の範囲でどう考えるかということだと考えております。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　基本論として、我が国の社会保障制度は、病気や老齢などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備える共助の仕組みとして、保険料を皆さんで出し合って備える社会保険制度を基本としております。そうした観点から、健康保険組合というのは一つのその象徴でございまして、自助努力による財政運営を行っていただくことが原則となっています。 　他方で、協会けんぽは、加入者の多くが中小零細企業で働く方とその家族であり、平均的な標準報酬月額も健保組合より低く、財政基盤が相対的に弱いとされてきたことから、医療給付費等に対して一六・四％の国庫補助を行ってきております。 　それに加えまして、今年度予算におきましては、健保組合の中でも財政基盤の脆弱な健保組合に対する補助を新たに盛り込んだところでございます。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回御提案しております仕組みは、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が処方され、それを受け取るといったときに別途の負担をお願いするものでございます。 　その意味で、やはり患者さんにしてみると、例えば頭痛ですといった場合に、それが単なる偏頭痛なのか、もしかしたら脳の血管に何か障害があるかもしれないということは、通常は直ちには分からないわけでございまして、その意味で、医師の受診をした上で、結果的に頭が痛かっただけだねということになれば、それはそれで結構なことでございまして、そのときに御負担をいただくということなのでございます。 　そういう意味で、確定診断を得られれば患者さんも安心されるし、それによって対処、いや、そうじゃなくて、分からないからちょっと様子を見ましょうといったときには恐らくかかり続けるでしょうし、そうでないときには、も…

○間政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険は、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々な中で公平性を確保するため、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、世帯の被保険者の人数や世帯数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としておりまして、そうした考え方から均等割、平等割を設け、また、低所得の方に対する軽減などの措置も講じております。 　厚生労働省として、今委員が御指摘になられたような試算は行っておりませんけれども、その上で、参考として申し上げれば、令和五年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計額は、約一兆二千八百八十五億円となっております。…

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。 　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。 　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。 　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないよう…

○政府参考人（間隆一郎君）　先ほど御説明しましたように、今回の見直しによる一人当たりの保険料への影響額は加入している保険によって異なります。ただ、これには理由があると思っています。各医療保険におきます制度ごとに、その財源構成、給付金に対する財源構成は、公費でありますとかあるいは支援金、後期高齢者への支援金、前期高齢者への納付金など様々な理由がありまして、例えば健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険では公費投入の有無、あるなしそのもの、またその割合、それから他の保険者からの納付金の有無など、財源構成が異なるため、今回の見直しによる保険料財源への影響もそれによって異なってくる部分が相当多くございます。 　また、加入者の平均所得が異なるという点も、それは一定御指摘のとおりであります。また、被用者保険では被扶養者の仕組みもありますことから、被保険者一人当たりでは扶養される家族の分も含めた更改にな…

○政府参考人（間隆一郎君）　今回の高額療養費の見直しによる長期療養者の方や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視していく必要があるというふうに考えております。 　今回の見直しの影響を評価する方策も含めて検討してまいりたいと思いますが、例えば、過去、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年の改革でございますが、その場合には、事後的に対象者の一人当たり日数について時系列的な分析を行い、平均的な受診日数が一月当たり二％から四％減少したことを確認しております。こうした過去の分析手法も参考に、検証の方策について検討していきたいと思っております。 　なお、これも予算委員会のときにお答えしておりますけれども、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限を引き上げた際にはマクロベースの受療率には変化がなかったというデータを確認している…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　過去の例ということで申し上げますと、平成二十七年に高額療養費制度の見直しを行ってございます。その際には、七十歳未満の方について、従来は非課税、一般層、上位層の三区分に分かれていたものを、一般層と上位層それぞれ二区分に細分化して、現在の五区分になってございます。 　これによりまして、元々の制度であれば上位層に入る方について、従来の負担限度額が月十五万円プラス医療費の一％であったものが、上位層の中でも相対的に所得の高い方については、限度額が月二十五・三万円プラス医療費一％と約六八％の引上げ率となってございます。また、上位層の中でも相対的に所得が低い方は、限度額が月十六・七万円プラス医療費の一％と約一二％の引上げ率としておりまして、その引上げの幅について階段ができているということでございます。 　その上で、令和七年度、昨年の御提案申し上げま…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　前回の見直しになりますけれども、平成二十九年度、三十年度の二段階で、七十歳以上の高齢者を対象に、一つには外来特例について現役並み所得者の外来特例を廃止し、それ以外の課税の方、住民税非課税以外の医療費一割から二割負担の方について外来特例の限度額の引上げを行いました。また、入院等の月額限度額につきましても、応能負担の徹底という観点から、課税層の方については七十歳未満と同様の金額に引き上げたということでございます。 　この制度改正による実際の受診動向の変化について見ますと、マクロベースの受診率や一人当たり診療費については改正前と比較しても低下が見られておりませんし、また、一人当たり入院医療費についても同様に改正前と比較して低下が見られていないということが確認をされています。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　こちら事前に委員から、その期間の最大と最小でという幅だというふうに承っておりますので、それでお答えさせていただきます。 　医療保険の医療費に関してお答えしますと、平成二十七年度から令和四年度まで、年度ごとに若干の上下があるところでございますが、医療費のうち、国費は二二・五％から二三・一％、地方費は九・七％から九・九％、保険料は五二・四％から五三・〇％、自己負担額が一四・五％から一五・二％の割合の範囲内で推移しているところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　この効果試算につきましては、先ほど申し上げましたように、現状、個々の医療内容や改革の内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございますので、個々の受診行動の変化を示すものではないということでございます。 　ただ、その上で、やはり、その受診行動にどういうふうに影響を与えるのかというのについては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、外来の場合と入院の場合といった受ける医療の内容や、おっしゃるように、受診の都度払いの定率負担を見直した場合と月単位で管理する高額療養費を見直した場合など、改革の内容によって異なり得るというのは、それはそのとおりだろうというふうに思います。あとは、技術的にも、そういうことがどういうふうに計算できるのかというようなことだろ…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、この現行の特例減額の仕組みは、委員御指摘のように、平成二十七年度に導入されたものでございます。当時の法改正で何か将来こうするということを決めていたということではございませんけれども、委員から御紹介ありましたような、足下で健全な財政状況が定着していて、そして準備金も法定準備金を大幅に上回っているなどの状況を踏まえますと、平成二十七年度以前の剰余金のうち国庫補助相当額についても、特例減額と同様の考え方に基づいて国庫に戻していただくということに合理性はあると考えられますことから、今回、健康保険法改正法案におきまして、三年間の時限的な措置として御提案をしているものでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　御指摘の、二万一千円以上というその基準を撤廃した場合の財政影響につきましては、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから現行制度であるその二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合で高額療養費の影響というものを試算し、それらを比較して算出し、一千億円を大きく超えるというような大臣のお答えをさせていただいたところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　御指摘ありがとうございます。 　今回の高額療養費の見直しで、実際の受診行動にどういう影響があったか、事後検証に取り組みますとともに、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、そういったものが効果試算に今後どういうふうに反映できるのか検討していきたいというふうに思います。…

○政府参考人（間隆一郎君）　今回の見直しによります保険料軽減効果を機械的に算出いたしますと、制度ごとに異なるわけではありますが、健康保険組合の場合には被保険者一人当たり約三千五百円、これ年間ですね、三千五百円、それから共済組合の場合は被保険者一人当たり約三千六百円、協会けんぽの場合には被保険者一人当たり約二千五百円、国民健康保険の場合は被保険者一人当たり約八百円、後期高齢者の場合には被保険者一人当たり約六百円、それぞれ保険料軽減がなされるものと考えています。…

○政府参考人（間隆一郎君）　先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますけれども、今回のその財政効果を計算するに当たっては、過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に機械的に得られている医療費の増減効果を試算しているものでございます。 　これも今までの予算委員会での御質疑も含めて何度か国会でも御答弁申し上げているわけですけれども、過去の実例で申し上げますと、令和四年の後期高齢者医療におきまして、一割負担から、一定所得以上の方について二割負担をした場合、二割負担、場合の影響については、その後の事後検証を行いますと、二％から四％、一人当たり受診日数が低下したというような、そういうような、言わば理論値と実績が沿うような、そういうような実例もあったと。 　他方で、先ほど大臣がちょっと申し上げましたけれども、平成二十九年から三十年にかけて、二年間掛けて行いました外来特例、七十歳以上の高齢者に対す…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の見直しは、今、ただいま委員御指摘のように、月額上限の見直しと併せて、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するというのを併せて行ってございます。これまで高額療養費制度の対象とならなかった方であっても、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられる、また、年収二百万円未満で課税対象になる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療の係る経済的負担が厳しいと考えられる方々、これも専門委員会の議論を経て御指摘のあった点でございますが、その点には十分配慮したものとしたところでございます。 　こうした方々には、今よりもむしろ負担が軽減されることから、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額は、繰り返し、過去も繰り返し御説明申し上げておりますが、過去の制度改正時の取扱いと全く同様に、実効給付率の変化を機械的に代入して計算した結果を記載したものでございます。 　その上で、今回の見直しは、多数回該当の据置きや年間上限の導入、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなど、長期療養者や低所得者の方へのセーフティーネット機能を強化しておりまして、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。 　制度的な給付率の変更に伴い医療費水準が変化することが経験的に知られてございます。この効果を指して、いわゆる長瀬効果と呼んでいるものでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることも踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字をこの計算式に機械的に代入して、給付費の変化を約千七十億円と計算したものでございます。 　これは、あくまで実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものなわけでございますが、これ実際どうなのかという点については、今委員からも御紹介いただきましたように、令和四年の後期高齢者の自己負担を一割から一定所得以上の方について二割にしたときには、やはり平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少するということが、言わば理論値と実績値がほぼほぼ一致するような、そういう結果が出ている一方で、平成二十九年、三十年の先ほど御紹介したような外…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　平成十八年度、少し前になりますが、平成十八年度の高額療養費の見直しを行った際には、住民税非課税区分を除く全ての所得区分において自己負担限度額の引上げを行っております。その改正における財政影響は、平成二十年度ベースで給付費千四百億円の減、国庫負担三百億円の減と試算をしております。 　この計算におきましても、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式を用いておりますが、当時、制度見直しによる給付の減少、これは何かといいますと、七十歳以上の方について、現役並み所得がある方については三割負担をお願いしてございます。こういった制度見直しによる給付の減少と併せて一体的に試算しているため、この高額療養費の分だけを切り出してお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、改正影響の実績でございますが…

○政府参考人（間隆一郎君）　一般論として申し上げますと、個々の患者さんの受診行動に与える影響については、どのような疾病に対する治療か、外来か、入院か、あるいは、によってその受ける医療の内容や、患者の所得がどうなっているか、見直しの内容によっても異なり得るというふうには認識しています。 　一方で、今委員から御指摘いただきましたこの計算式の係数に関して申し上げますと、過去の見直しから経験的に得られている実効給付率が変化した場合のマクロの医療費の増減効果について設定したものでございまして、個々の患者さんの状況や見直しの内容を踏まえて設定されるものでは現状少なくともないということでございます。 　患者さんの疾病や受ける医療の内容等は非常に様々でございますので、個々の患者さんの状況に応じた係数を設定することは難しいため、細かい区分では分けていないということでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　これは、まさに我々がやろうとしていることが、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したというその事実を国民の皆様に正確に御理解いただけるよう、現在の記載としたものでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました点、協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、新たな超過分の、積み上がった分のですね、国庫補助相当額一六・四％分を翌年度の国庫補助額から減額する特例減額という措置を講じております。 　これについて、今委員から御紹介ありましたような厚労大臣、財務大臣の大臣折衝で合意されたものとして、この準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることも踏まえて、協会けんぽが決定した医療保険料率の引下げと併せ、国庫補助の在り方について見直すこととしたものでございます。 　これも踏まえまして、先日十三日に、三月十三日に閣議決定をし、国会に提出させていただいております健康保険法等の改正法案におきまして、特例減額の開始前に剰余金が積み上がった期間である平成二十二年度から二十六年度において…

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御質問の、御指摘いただきました保険医療機関間の連携による病理診断での情報提供様式、これ委員の以前の御質疑をきっかけとしてできたものでございますが、これは保険医療機関が病理標本の作製等を連携して行う場合に提供する診療情報を示しているものでございまして、これ法定の様式というよりは、もう参考としてお示しをしているものでございます。 　この参考の様式は、その標本の送付側である医療機関から受け手の保険医療機関に送る場合にも、衛生検査所に情報提供に送る場合も、情報提供する場合も、いずれにも使われている様式でございまして、このうち標本を作製する衛生検査所に対して診療情報を提供する場合には、委員御指摘のように、標本の取り違えがないよう十分留意していただけるのであれば、患者さんの住所とか電話番号の記載をせずともよいものと考えているところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　栄養保持を目的とした医薬品の使用に当たりまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましてその保険給付の要件について見直しを行いました。 　具体的に、今委員からも御紹介一部ありましたが、手術後又は経管による栄養補給を行っている患者である場合にはその旨を、また、こちらの方が重要でございますが、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合にはその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することを要件としたところでございます。 　これによりまして、委員御指摘のように、当該医薬品の使用がやむを得ないような症例につきましては、経口による食事摂取が一部可能だからといって、保険給付の対象から一律に除外するといったことは考えていない…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。 　それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、…

○政府参考人（間隆一郎君）　委員御指摘のとおり、各医療保険でその、何というんでしょうか、今回の見直しの影響というのは、どういう方が加入されているか、年齢構成等も違いますので、その影響は様々だというのは事実でございます。 　具体的にちょっと申し上げますと、あっ、これ一般論で申し上げますと、相対的に年配の方よりも若い世代の方がフルファイトされるということもあって、そういうような、例えば年間二百万円以上のレセプトの割合というのを、例えば協会けんぽとか、あるいは組合健保とか、あるいは後期高齢者医療なんかで比較してみますと、若い方が加入されているところの方が実はそういう高額レセプトの割合が多いんですね。そういう意味で、実は若い世代にとってこの活用をされているということはあります。 　その上で、保険制度別の保険料への影響につきまして具体的に申し上げますと、健保組合の場合には、先ほどのような機械的な…

○政府参考人（間隆一郎君）　そのように、家計調査に基づいた資料を出させていただいて、午前中の御質疑でもありましたけれども、要するに生活費、税、社会保険料と生活費以外のものがどれぐらいあるかという、との比較もお出しをして、その上で年間上限を入れているところでございます。 　ただ、その上で、やはり二百万円以下の所得階層の方については非常に厳しいという御意見がございました、そのデータを見た上でですね。そういうことから、今回、年間上限のほかに、二百万以下の方については多数回該当、それから年間上限を設けるだけじゃなくて多数回該当についても引き下げるといったような取組をしたところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、皆保険、医療保険そのものが、やはり個人の負担には帰すことのできない、しょえないような医療費が発生したときにその負担を軽減するものですので、そういうその医療費負担を軽減するという意味で高額療養費というのは今委員のお言葉を借りれば中核的な制度であるというのは、高額療養費という制度が医療保険の中で中核的な制度の一つであるというのは間違いないんだろうというふうに思います。…

○政府参考人（間隆一郎君）　先ほど申し上げた家計調査に基づくものと、それから、それに対して年間上限を設定したときにどうなるのかということは見ながら設定したものでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　家計調査におきましては、勤労者世帯の所得階層、五十万円区分でございますけれども、そういったようなデータがあって、その中に教育費も入っているということだと認識しております。…

○政府参考人（間隆一郎君）　所得の変動は本当に患者さんお一人お一人によって様々だと思いますので、そういう、何というんでしょうか、個別具体的に様々なケースがある中で、個別の計算をしているわけではございません。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　専門委員会では、ただいま大臣から御紹介しましたような家計調査に基づく、いわゆる自由に使途が決められるものと、あと医療費の自己負担との関係の資料を出しました。この議論をする中で、委員の中からは、やはり、今委員お話ありましたように、専門委員会の委員の方からは、やはり働いているときに変動することがあるので、そういったところが大変なのだと。だから、その専門委員会の議論としては、だから年間上限というものが必要なのだと、こういった議論になったところでございます。 　今回の制度におきましては、年間上限は、所得細分化をしたとしても、従来のかなり大くくりな所得区分の中で年間上限を低く抑えるというような構造になっておりますので、その意味で、議論、年間上限を入れることによってそういう所得変動にも一定対応ができるというものだというふうに考えたところでございます…

○政府参考人（間隆一郎君）　そういうことも一定考慮して、年間上限を大くくりな所得階層区分でつくったということでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御紹介のありましたＷＨＯの破滅的医療支出というものは、その家計の支払能力の四〇％以上ということでございますので、それは概念的に言うと、家計の総収入から税、社会保険料や生活費、衣食住のものですね、それを引いたものということでございますので、教育費はそれ以外の中に入っているということでございまして、その中で細かくそれが幾らであるということを見ているわけではございません。ＷＨＯの概念に沿ったものと考えております。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、保険料の件は委員おっしゃるとおりでございまして、今回の見直しによる保険料への影響は、総額で保険料財源に対しては、最終形でございますけど、約千六百億円ということでございまして、保険者によって影響は異なりますけれども、機械的に算出すると、平均で加入者一人当たり年額千四百円となっております。一般的に、数千億円規模の改革でございましても、加入者一億二千万人で割りますと、どうしても保険料の軽減効果はそのような水準になってくるという点は御理解賜れればと思います。 　その上で、やはりその高額療養費が大事だよねということについては、これは異論をまたないんだというふうに思っています。ただ、その上で、医療保険制度を次世代に引き継いでいくとともに、その現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革は避けて通れないというふ…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　日本胃癌学会の胃癌取扱い規約が十六版に改訂されまして、今委員から御紹介ありましたようにＴ１ａとＴｉｓが分離されたわけですけれども、そのことによって診療報酬上の胃がんの取扱いの変更はないものと考えてございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　安定供給が必要な医薬品については、医薬品の安定供給確保の観点から、薬価の下支えが重要だというふうに認識しています。 　このため、八年度の薬価改定においても、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げを行ったほか、医療上の必要性やサプライチェーンリスクなどを勘案して特定された供給確保医薬品のうち特に重要なものについては、不採算品再算定として不採算品を対象とした薬価の引上げを行いました。今委員からその要件の変更のお話がありましたが、今回の改定におきましては、一部その要件緩和を、そのシェアに関する要件を緩和したところでございます。 　今委員おっしゃるように、企業の活動も考えましたときに、一定のその透明性といいましょうか、予見可能性を高めていくということは、これに限らず必要なことだというふうに思っています。その意味では、この、何というんでしょうか、議…

○政府参考人（間隆一郎君）　事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。 　まず、協会けんぽの医療保険料率の水準は、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況等を総合的に勘案した上で、労使や学識経験者で構成される協会けんぽの運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでございます。これが基本でございます。 　その上で、昨年、自民党の社会保障制度調査会において保険料引下げに関する決議もありまして、それも踏まえまして、昨年十二月に、厚生労働省から協会けんぽに対しまして、関係者の努力もあって財政運営も健全化し、十分な積立金も確保されている状況を踏まえ、そうした努力の成果を加入者の皆様に還元する等の観点から、具体的な保険料率を検討していただきたいという趣旨の要請を行っております。 　この協会けんぽの運営委員会において、今後の医療費や賃金の伸び、加…

○政府参考人（間隆一郎君）　医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。 　例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。 　結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような形で、誰のものというふうな、言わば保険集団というのとは関係ないところから入れるのがいいのかといったことから、そこのところの負担能力の高い人については現役と同じなんだから、それについては被保険者集団の中で負担しましょうと、恐らくこういう考え方だったんだろうというふうに思います。 　ただ、その上で、今その現役世代の負担をどうするのかといったことも非常に大きなテ…

○政府参考人（間隆一郎君）　そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。…

○政府参考人（間隆一郎君）　今委員から原則三割という話がありましたけれども、この辺の窓口負担割合の話は、やはり高齢者の医療の実情というのも十分踏まえて丁寧に検討する必要があると思います。その上で、三割と、いわゆる現役並み所得と言われている人を拡大した場合には、財政構造上、おっしゃるよう、御指摘のような課題ございますので、その点については検討していく必要があると。これは、社会保障審議会医療保険部会でも同様の意見をいただいているところでございます。…

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体の委員の方から御発言をいただいたところでございます。 　この専門委員会は、社会保障審議会医療保険部会という医療保険制度全体を議論する審議会の下に設置されているわけですけれども、その審議会と専門委員会の間でも相互に議論をフィードバックしつつ、この審議会の方では外来特例を利用される層である高齢者の方々からヒアリングも実施しております。 　こうした検討プロセスを経て、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、今回の見直し案を決定したところでございます。…